知的財産ニュース 特許庁、IP金融の活性化に向け、発明の評価機関を拡大

信用保証基金、特許法人トダム、KTGを追加指定

韓国特許庁は9月28日（金曜）、IP（知的財産）金融と連携した価値評価の需要に答えるために、信用保証基金、特許法人トダム、KTGを発明の評価機関に追加指定すると告示した。

発明の評価機関は、発明振興法に基づき、知的財産（IP）の技術性、事業性などを評価し、IPの価値額を算定する専門機関である。今回の追加指定により、計18の評価機関（11の公共機関、7の民間機関）がIPの価値評価を行うことになる。

評価機関による評価の結果は、IPをもとにする銀行の融資や、投資機関の投資規模決定などに活用される。他にIP取引、IP現物出資、IP事業の妥当性の分析などでも活用されている。

優秀なIPを保有する中小・ベンチャー企業の資金調達に必要なIPの価値評価に対する需要が増加し、優れた評価力を備えた評価機関指定の拡大が求められてきた。

特許庁は、評価機関の申請・受付、申請機関の現場調査、専門家審議委員会などを経て、信用保証基金をはじめ3カ所を発明の評価機関として新規指定した。

特許庁産業財産政策局の局長は、「IP金融は韓国の中小・ベンチャー企業の革新成長における重要な基盤であるため、信頼性の高い、IPの価値評価サービスの提供が何よりも重要だ」とし、「今後も競争力のある評価機関を育成し、中小・ベンチャー企業の発展につながるIP金融の活性化に向けて最善を尽くしたい」と述べた。