知的財産ニュース サムスンの未来技術育成事業、研究課題に428件、5,389億ウォンを支援

サムスンは韓国の大学や公共研究所と共に韓国国内の基礎科学研究の基盤を固める未来技術育成事業を展開することで、韓国の科学技術業界にチャレンジし、創造的な研究を支えている。2022年までに約1兆ウォンをさらに投入し、第4次産業革命に備えた人工知能（AI）・5G・モノのインターネット（IoT）・バイオ産業の未来中核技術を育成する。

サムスンの未来技術育成事業は、これまで基礎科学分野149件、素材技術分野132件、情報融合技術（ICT）分野147件など、計428件の研究課題に計5,389億ウォンの研究費を支援してきた。ソウル大学・KAIST・浦項工科大学（POSTECH）など国内の大学と、韓国科学技術研究院（KIST）・高等科学院などの公共研究所46機関の教授レベルの1,000人余りを始め、計7,300人余りの研究人材が事業に参加する。

サムスンは2013年8月、サムスン未来技術育成財団（基礎科学担当）とサムスン電子未来技術育成センター（素材・ICT担当）を設立し、民間企業としては初めて研究支援事業を展開してきた。サムスンは今後2022年までの10年間、計1兆5,000億ウォンを未来の科学技術研究に支援する予定である。

サムスンは未来技術育成事業が、公正な課題選定、安心して難しい問題に挑戦する柔軟な評価・管理システムの導入、研究課題が国内企業のイノベーションや起業などにつながるオープンイノベーションを支援し、新たな研究文化をリードしていると評価した。また、民間企業初の研究支援事業として国で支援しにくい挑戦的な研究を支援し、優秀な若手研究者を発掘する効果も生み出した。

サムスン電子は今後、未来技術育成事業を通じてAI・IoT・5Gなど第4次産業革命の基盤技術への支援を拡大し、それを学界・産業界に共有するオープンイノベーション体制を構築する。