知的財産ニュース 特許評価サービス市場を民間に任せる

‐特許庁、公共データと評価システムを開放し、民間のサービス開発および海外進出を積極的に支援‐

韓国特許庁は、保有している公共データと特許分析評価システム（SMART3）（注1）を開放し、知的財産サービス企業（注2）による多様な付加サービスの開発や海外進出を積極的に支援すると発表した。

これにより、知的財産サービス企業は、国内外の市場で公共財であるSMART3を基盤として多様な付加サービスを開発・発売することができ、海外ではSMART3サービスを直接販売することもできるようになる。 　

SMART3は韓国・米国・欧州の特許の質的水準をリアルタイムで提供するオンラインシステムであり、2010年から今年6月まで約260の企業・機関に73万件の特許評価を提供するなど、特許の管理や選別、知的財産の取引や金融、研究開発の成果の評価など、さまざまな分野で活用されてきた。　

特許庁は、SMART3の活用を希望する企業や個人が、SMART3を活用して多様な知的財産の付加サービスを開発・運営する上で欠かせないコンサルティング提供や技術支援を積極的に行う方針である。また、企業や個人からSMART3の利用料は受け取らない。その代わりにSMART3を活用したサービスを開始した後、売上が発生すれば、売上の一定の割合を利用料として受け取り、その利用料は知的財産サービス市場を活性化させるために再投資する計画である。

特許庁産業財産政策局の局長は、「SMART3を活用することで、特許評価システムの開発に必要な時間や費用を削減し、さまざまな知的財産のビジネスモデルで市場競争力を確保することができるだろう」とし、「SMART3が民間に多様な特許評価情報を提供するプラットフォームとなり、民間の知的財産サービス市場の活性化に寄与すると期待している」と述べた。

SMART3の活用を希望する企業は、今月30日からSMART3のウェブサイトで申請できる。詳細については韓国発明振興会（02-3459-2895）までお問い合わせを。