知的財産ニュース 韓国デザイン振興院のユン・ジュヒョン院長、中小企業へのデザイン支援を強化

韓国デザイン振興院のユン・ジュヒョン院長（KIDP）は24日、ソウル光化門一帯で開かれた記者懇談会で「デザイン振興院の役割は企業のデザイン競争力を強化することであるため、中小企業のデザイン力の強化につながる方策を立てる」と述べた。

4月に就任したユン院長には「初めての女性院長」、「最年少の院長」、「約20年ぶりの美術大学出身の院長」などのさまざまな修飾語が付く。彼女は就任前、ソウル大学美術大学の教授として長い間、教育現場に身を置いていた。また、「ネタワーク」という企業を立ち上げるなど、産業現場での経験もある。

ユン院長は、今年10月から中小企業が活用できる新商品の開発プラットフォームの試験サービスを開始すると明らかにした。このサービスは、サービスを利用する中小企業に類似技術の商品化事例やデザイン活用事例といったデザインの情報やトレンドを総合的に提供する。KIDPが3年間、システム開発を進めてきた。

彼女は「中小企業のたった16％がデザインを活用しているほど、中小企業のデザインに対する認識は不十分だ」とし、「新商品の開発プラットフォームがあれば、新製品の開発に必要なさまざまな情報をオンラインで簡単に確認することができるだろう」と述べた。

ユン院長はまた、企業がデザイン開発の過程で巻き込まれる紛争の解決により積極的に乗り出すと訴えた。彼女は「KIDPが運営する紛争調停委員会の定款を変更し、企業間で発生したデザイン紛争に同委員会が積極的に介入できる根拠を作る」とし、「これまで委員会の役割は小さかったが、機能を活性化し、企業が抱える問題を解決できるようにする」と説明した。

この他、KIDPは2020年までに製造分野における100大デザイン強小企業を育成するために400億ウォンを投じる。また、デザイン退職人材と若手起業家をマッチングする「世代融合創業キャンパス」、ロッテホームショッピング（テレビショッピング）が参加する「デザインイノベーションラボ」など、企業支援への窓口を強化する。 　

ユン院長の任期は3年である。任期中、KIDPが推進する方向も具体化した。企業への支援だけでなく、南北協力デザイン研究の推進、デザイン資料のデータベース化などの目標を掲げた。特に、任期中に人材育成は必ず達成すると強調した。

彼女は「自分は教授だったため、普段からデザイン人材育成に対する関心が高い」とし、「2014年まではあったが、予算の問題で廃止となった『次世代のデザインリーダー育成事業』を復活させる」とし、「優秀なデザイナーを選定し、コア人材に育成する制度の欠点を補い、再び推進したい」と明らかにした。