知的財産ニュース 海外進出に必要な国際特許をPCT協力審査と通して確保

特許庁、PCT協力審査（CS＆E）を7月1日から本格的に施行

韓国特許庁は韓国企業の強力な国際特許確保を支援するために、PCT出願の国際調査を韓国、米国、日本、欧州、中国の五庁（IP5）が共同で実施するPCT CS＆E（Collaborative Search and Examination、協力審査）を7月1日から施行すると発表した。

海外進出を図る輸出型企業や源泉技術による世界的な競争力確保を目指す技術集約型企業によるPCT国際出願は急増している。

＊韓国出願人によるPCT国際出願：1,582件（2000年）→15,752件（2017年）

海外での出願件数の多い韓国企業は、PCT協力審査により各国で早期にPCT国際出願を取得する可能性を予測し、同じ審査結果を得ることができると見込まれる。

PCT協力審査は特許庁が単独で行う従来の国際調査サービスとは異なり、韓国特許庁が五庁と共同で国際調査を進めてその結果を提供するため、出願人は高品質の国際調査報告書を受けることができる。また、当該PCT出願が各国に進入し、特許取得決定段階になると、各庁は国際調査の結果をそのまま受け入れる可能性が高いとみられる。

特許庁特許審査企画局の局長は「今回PCT協力審査を実施することで、韓国企業の強力な海外特許権の確保に役立つことを願っている」とし、「今後特許庁は国際競争が厳しくなる中、韓国企業の海外知的財産権獲得を支援するために、国際特許審査協力制度を拡大していきたい」と付け加えた。

特許庁は、同じ発明を両国に出願した場合、両国の審査官が先行技術の検索結果を共有・審査する特許共同審査（CSP）事業も2015年から施行している。

現在、特許共同審査事業は韓国と米国の間で実施されている。これにより、出願人は一貫性のある審査結果を確保し、その成果が認められることができるため、6月12日に米国で開かれた米韓特許庁長官会合で同事業を拡大することで合意した。