知的財産ニュース 国際特許審査をめぐる協力のために産業界・弁理士業界・特許庁が一堂に会する

特許庁、「国際特許審査協力に関する官民協議体」を発足

韓国特許庁は、産業界・弁理士業界と共同で「国際特許審査協力に関する官民協議体」を作り、6月21日（木曜）午後2時、ソウル江南区の韓国知識財産センターで発足式を開催すると発表した。

この協議体は、出願・審査分野における韓国企業の国際協力に対する需要を積極的に掘り起こすとともに、国際的議論に政府・産業界・弁理士業界が共同対応することで、韓国企業の利益を最大化し、専門性を向上させるために作られた。 　

2008年のIP5（注1）発足後、主要国は出願・審査協力を強化してきており、最近では特許制度の主なユーザーである産業界・弁理士団体の参加が増える傾向にある。

毎年開催されるIP5長官会合と実務者グループ会議には韓国知識財産協会（KINPA）、米国知的財産権者協会（IPO）、日本知的財産協会（JIPA）など、各国の主な産業界の団体が参加している。昨年6月には特許制度の国際調和の議論に向けて大韓弁理士会をはじめ、主要国の産業界・弁理士団体が参加するユーザー・シンポジウムがドイツのミュンヘンで開催された。

国際特許審査協力をめぐる議論の過程で政府‐民間の協力体系の重要性が増しているなか、21日に発足する「国際特許審査協力に関する官民協議体」は、海外進出企業で作る韓国知識財産協会（KINPA）のメンバーと国際特許業務経験に富んだ大韓弁理士会の専門家からなる最初の協議体である。 　

同協議体は韓国の産業界と弁理士業界の現場の需要が反映された国際協力課題を発掘し、IP5政府‐産業界会議で扱われる多様な議題への対応策について議論する。

特許庁特許審査企画局の局長は「ボトムアップ（Bottom-Up）方式で運営されるこの協議体が発足することで、韓国企業の実益確保、バランスのとれた協力戦略策定ができ、国際特許審査協力のエコシステム作りにおいて韓国特許庁が先導的な役割をすることができるだろう」と述べた。

特許庁は11月に韓国で開催されるIP5特許審査政策実務会議（注2）に備え、下半期に第1次協議体会議を開催する予定である。今後、特許庁のウェブサイトを通じで協議体の活動について国民とコミュニケーションを図るチャンネルを設け、より幅広い需要を反映するために大学、研究所、その他の専門家団体などへとメンバーの範囲を拡大する予定である。