知的財産ニュース 特許で「技術と経営」の二兎を追う

2017年に特許戦略支援を受けた創業企業294社、事業資金462億ウォンも確保、「IP翼プログラム」の下半期支援、6月29日までに受付

韓国特許庁は地域創業企業の知的財産権を強化する「IP翼プログラム」を通じて、昨年、創業企業294社が恩恵を受けたと発表した。

この企業らは特許経営戦略により、政府機関の事業化支援、IP金融、エンジェル投資などから計462億ウォンの事業資金を確保した。

16の地域がIP翼プログラムを運営しており、地域の専門コンサルタントが創業企業向けのIP技術戦略およびIP経営戦略に関するコンサルティングを支援している。

支援を受けた創業企業は、企業の成長を主導する有望技術の導出、強い特許の創出、特許経営戦略など、企業が保有する知的財産権を強化することができるようになる。

江原道原州にあるスタートアップAの代表は「IP翼プログラムを通じて、特許出願の支援はもちろん、IP金融コンサルティングを受けて実際、1億ウォンの投資を誘致する成果を収めた」とし、「IP翼プログラムが経営全般に大きな影響を及ぼした」と感想を述べた。

特許庁産業財産政策局の局長は「創業企業が技術競争力を持ち、成長し続けるためには強い特許の創出のほか、マーケティング、技術取引、投資誘致などに特許を活用する特許経営戦略も必要だ」とし、「専門人材や情報が不足している地域における創業企業の特許創出力や特許経営力を向上させるためにIP翼プログラムをさらに拡大したい」と述べた。 　

「IP翼プログラム」は上半期・下半期に分けて行われ、申請は地域別に受ける。下半期の事業に参加したい創業企業は6月29日までに地域知識財産センターのウェブサイトや電話で申請できる。