知的財産ニュース サイバー攻撃に備えた知財分野の対応力強化

韓国特許庁は、IP情報統合センター（注1）などの関係機関および傘下機関と合同で「2018サイバー攻撃に備えた知的財産分野の合同対応訓練」を6月19日（火曜）と20日（水曜）の2日間にわたって実施する。

今回の合同対応訓練は、5月に特許庁全職員を対象に実施した模擬フィッシングメール対応訓練に続き、特許庁および傘下機関、IP情報統合センターなど知的財産分野の情報セキュリティシステム運用担当者、情報セキュリティおよび個人情報保護業務担当者を対象にして実施され、サイバー攻撃発生時における初動対応能力および関係機関間の有機的な協力体系を強化するために行われる。

業務担当者は、悪質なコードを流布する疑いがあるサーバーからのフィッシングメールによる個人情報流出、ウェブサイト改ざんなどの仮想の訓練シナリオに沿って、実際、危機状況発生時における段階別（探知→初動措置→事故調査→被害復旧→後続措置など）措置を取る。

特許庁セキュリティ管制センターおよびIP情報統合センターは、感染が疑われるシステムに対する探知と隔離、サイバー攻撃の発生源に対する経路追跡、関係機関への協力要請など、サイバー攻撃に備えた危機対応システム全般について点検を行う。

これにより、サイバー攻撃に備えた知的財産分野の情報システムの対応力が向上し、第4次産業革命の重要要素である知的財産情報をより安定的に保護することができると見込まれる。

下半期には傘下機関職員向けのフィッシングメールへの対応訓練も実施する予定である。

特許庁情報顧客政策課の課長は「今回の合同対応訓練を通じて、サイバー攻撃に対する韓国知的財産分野の対応力を点検・強化する予定である」とし、「今後も知能化、高度化していくサイバー攻撃に対して体系的に対応できるように努力しつづける」と述べた。