知的財産ニュース ドライブレコーダー、安全運転のヘルパーへと

事故防止技術を取り入れたドライブレコーダーに関する出願、直近3年間で2倍に増加

韓国特許庁によると、車両の衝突事故防止支援機能が搭載されたドライブレコーダー関連出願は、2011年までは9件以下に過ぎなかったが、2012年10件から2013年16件、2014年19件に増え始め、直近3年間（2015年〜2017年）は年平均32件となり、前の3年間（2012年〜2014年）の年平均15件に比べて2倍以上に急増した。

これは、最近、飛躍的に発展している高画質カメラセンサーなどを搭載した自動運転の基盤技術である先端運転支援システム（ADAS 、Advanced Driver Assistance System）の走行安全機能がカメラベースのドライブレコーダーにも適用されているためとみられる。

出願件数（2008年～2017年）を出願人別に見ると、韓国人167件（98％）、外国人4件（2％）と、韓国人が出願を主導してあり、韓国人では中小・中堅企業が84件（50％）と、全体の半分を占めていることが明らかになった。続いて中小企業59件（35％）、大企業35件（20％）、大学・研究機関27件（16％）、中堅企業25件（15％）、個人21件（12％）、外国人4件（2％）の順であった。

ドライブレコーダーに搭載される事故防止支援技術は、運転補助（車線逸脱感知、スピードや信号違反警告、死角地帯の映像提供）、運転者の状態監視（居眠り運転監視、前方注視怠慢警報）、衝突の危険警告（車両・歩行者などとの衝突の危険警告）、車両制御連携（衝突の危険時の車両制動と非常灯点滅）の4つに分かれる。

このうち、運転支援技術が82件（48％）と出願割合が最も高く、次いで衝突の危険警告67件（39％）、運転者状態の監視17件（10％）、車両制御連携5件（3％）であった。

特許庁自動車審査課の課長は「ドライブレコーダーがドライバの不注意や高齢化によるリスクを補完できるだけに、ドライブレコーダーは単純な運行記録を超え、交通事故防止に欠かせない安全装置となり、その活用範囲が拡大するだろう」とし、「カメラセンサーなどの性能が高まり、カメラを利用した映像認識技術が進歩するとみられるため、先端安全技術を取り入れたドライブレコーダーに関する出願は増え続けると見込まれる」と付け加えた。