知的財産ニュース 特許庁、ニューラルネットワークによる機械翻訳を導入

特許庁と世界知的所有権機関、ニューラルネットワークによる機械翻訳を無償で技術移転することで合意

韓国特許庁は5月22日・23日の2日間にわたってスイスのジュネーブで開かれた世界知的所有権機関（WIPO、World Intellectual Property Organization）との機械化協力会議でニューラルネットワークによる機械翻訳（NMT、Neural Machine Translation）の技術移転などについて協力することで合意した。

＊世界知的所有権機関（WIPO）は2016年9月からニューラルネットワークによる機械翻訳を導入し、10の国際公開言語（PCT言語）に対して翻訳サービスを提供している 　

2016年度下半期から機械翻訳の分野にも人工知能手法を適用し、翻訳品質が向上した。これを受けて特許庁はNMTの導入を検討し、その一環として特許翻訳に特化したWIPOのNMTを導入することを決めた。 　

＊現在、特許庁はルールベース機械翻訳（Rule Based Machine Translation、RBMT）の方式で英韓、韓英、中韓、一般機械翻訳を審査官、調査員、国民に提供している

今回のWIPOとの協力を契機に特許庁はNMTシステムの技術やノウハウを伝授される。これにより、特許庁は独自の翻訳システムを運用し、両機関の機械翻訳の品質評価の結果と学習データ（コーパス、Corpus）を交換することで、機械翻訳の品質を向上させることができると見込まれる。 　

WIPOから導入するNMTは、まず海外のユーザーが韓国の審査情報を照会することができるように、審査情報検索システムであるOPDとK-PIONを通じて提供される予定であり、今後特許庁はこうしたノウハウをもとに他の翻訳サービスへと拡大する予定である。　

＊ OPDとK-PIONは特許審査情報共有システムであり、OPDは特許分野の先進5カ国（IP5：日米欧中韓）が使い、K-PIONは他の国が使う

特許庁（KIPO、Korean Intellectual Property Office）とWIPOは、今後2年間の両機関の機械化協力計画である「KIPO‐WIPOの PCT（注1）機械化協力計画（2018-2019）」にも合意した。

これにより、PCT出願時にPCT電子出願システム（ePCT）で作成した出願書をオンラインで特許庁（特許路）に直ちに提出することができるよう、システムを改善するなど、出願人の利便性を高めると同時に、PCT文書の電子伝送システムを改善し、両機関間の郵便発送や書類の電子化のコスト削減、文書の転送にかかる時間の短縮など、行政処理の効率向上を図る予定ある。

韓国特許庁情報顧客支援局の局長は「今回の会議ではニューラルネットワークによる機械翻訳とPCT電子出願サービスを中心とする協力策を講じたが、特許庁は今後、AIおよびICTに関する協力課題をさらに発掘し、特許情報利用者に役立つ特許行政構築に取り組んでいきたい」と述べた。