知的財産ニュース 海外知的財産権の獲得や活用戦略が一目で分かる

特許庁、中小・ベンチャー企業向けの国際出願に関する説明会を開催

韓国特許庁は、中小・ベンチャー企業の知的財産権担当者、一般人、弁理士業界の従事者を対象に、海外知的財産権の出願や保護など、認識向上に向けた国際出願に関する説明会を5月30日（水曜）午後2時、韓国知識財産センター（ソウル駅三洞）で開催する。

今回の説明会では、海外進出を希望する中小企業の知財権担当者などの実務者が、国際出願に対する理解の幅を広げ、海外知的財産権の取得や紛争への対応が可能になるよう、関連手続の紹介と情報を提供する計画である。

特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の理解と活用戦略、マドリッド議定書に基づく国際出願制度と保護戦略、ハーグ協定に基づく国際出願制度と主要国の出願戦略、海外での知財権紛争防止および対応要領などに関してその分野の専門家が主題発表を行い、その後、質疑応答も実施する。

また、特許・商標・デザイン国際出願に関する「戦略」と「海外での知財権紛争対応要領」についても説明するため、これまで知財権の国際出願に関する理解や情報不足により、海外知的財産権の出願、取得、紛争対応などに頭を抱えている中小・ベンチャー企業に実質的に役立つとみられる。

特許庁情報支援局の局長は「韓国企業がグローバル市場で競争力を備えるためには、知的財産権の確保や活用戦略が重要だ」と強調し、「これからは海外知的財産権の獲得が企業の成長促進、雇用創出などを牽引するシステム構築を支援する」と明らかにした。

説明会への参加申込など、具体的事項については、特許庁のウェブサイトを参考にし、お問い合わせは特許庁の国際出願課（042-481-5209）まで。