知的財産ニュース 遺伝資源出所開示などに対する意見聴取を行う

産業通商資源部、特許庁と共同で専門家懇談会を開催

韓国の産業通商資源部と特許庁は、「遺伝資源および関連伝統的知識の出所開示（注1）に関する国際社会の動向を利害関係者と共有し、今後、国際交渉での適切な対応策を模索するために、「遺伝資源などの出所開示に関する知的財産権専門家の懇談会」を2018年4月20日（金曜）に開催すると発表した。

これまで遺伝資源および関連伝統的知識は自由に使われてきたが、2010年に名古屋議定書が採択されてからは遺伝資源などの利用から発生する利益を、遺伝資源および関連伝統的知識を提供する者と原則として共有しなければならない。

また、遺伝資源提供国（中国、インドなどの遺伝資源富国）は、名古屋議定書の効果的履行のために産業化の基礎となる特許出願に遺伝資源および関連伝統的知識の出所を開示するよう、既に求めているため、こうした国に遺伝資源関連の特許を出願する企業は、細心の注意を払う必要がある。

また、最近、世界知的所有権機関（WIPO）や世界貿易機関（WTO）、さまざまな自由貿易協定（FTA）で遺伝資源などの出所開示の国際規範化を進める動きが具体化している。そこで、関連動向を共有し、韓国関連業界から意見聴取を行い、今後、韓国企業の利益を最大化する方策を模索するために、今回の懇談会が開催される。 　

今回の懇談会では、政府側がWIPOとFTAでの最近の動向を発表し、今後の国際機関および国際交渉での対応戦略について議論が行われる予定であるが、

大韓弁理士会、大韓化粧品協会、韓国バイオ協会、韓国知識財産研究院、韓国製薬バイオ協会、韓国生命工学研究院、韓国知識財産協会などの専門家は、遺伝資源などの出所開示をめぐる国際規範の議論が韓国業界にとって過度な負担にならないよう、政府側に綿密な対応の注文をつけると予想される。

産業通商資源部と特許庁は、今後、遺伝資源などの出所開示をめぐる国際社会の議論をきめ細かくモニタリングする一方、韓国の利害関係者への影響を考え、国際機関および国際交渉での対応を継続的に強化していく計画である。