知的財産ニュース 大徳の特許専門家が一堂に会し、現場の声を制度に反映する

特許庁、「第1次大徳特許協議会」を開催

韓国特許庁は第4次産業革命時代を迎え、急変する産業環境に備えるために現場の声を聞く、政府、企業、公共研などが参加する「大徳特許協議会」を作り、4月17日（火曜）午後2時、大田の大徳テックビズセンター（TBC）で「第1次大徳特許協議会」を開催すると発表した。

「大徳特許協議会」は、大徳研究開発特区（以下、大徳特区）に所在する企業、公共研などの特許実務者が一堂に会し、特許制度の利用者として感じる制度上の不備や政策の方向について自由に意見を述べ、これを基に産業現場に役立つ特許政策を導き出すために開かれる。

協議会のメンバーとしては韓国タイヤなどの大企業をはじめ、研究ベースの革新的な中小企業、国策研究を行う公共研究機関など計13カ所が参加する。今後、参加希望の企業などを対象に協議会のメンバーを随時募集し、できる限り多様な声に耳を傾ける計画である。

17日に開催される「第1次大徳特許協議会」のテーマは、「第4次産業革命に備えた特許政策・制度改善の方向」である。

今年上半期、特許庁で推進する「人工知能など、第4次産業革命関連技術の優先審査」、「3Dプリンティングのデータ転送などによる間接侵害規定の整備」、「中小企業の出願に対する先行技術調査結果の事前提供事業」などの主な政策を発表し、これに対する現場の専門家から意見を聴取する予定である。

これにより、第4次産業革命関連の特許政策に産業現場が求める内容を反映することができるだろう。

特許庁特許審査制度課の課長は「大徳特区にはさまざまな研究機関や革新的な企業が集まっているため、特許出願が活発な地域（注1）だ」とし、「『大徳特許協議会』を通じて産業現場と政策当局間の距離を縮め、特許制度の改善方向を正しく確立することができるだろう」と意気込んでいた。 　

特許庁は今後、四半期ごとに大徳特許協議会を開催し、産業・研究現場の意見を踏まえた政策の改善に取り組む。協議会の開催後は協議会の議論事項に関する国民の意見を聞く討論ページをウェブサイトに設ける予定である。