知的財産ニュース 食薬処、製薬会社向けの医薬品許可‐特許連携制度に関する教育を実施

韓国の食品医薬品安全処は国内製薬会社の「医薬品許可‐特許」の担当者を対象にし、「医薬品許可‐特許連携制度教育」を4月26日と27日の二日間、韓国製薬バイオ協会で実施すると発表した。

今回の教育は医薬品許可‐特許連携制度に関する韓国製薬会社の理解度を高めるとともに、業務能力を向上させるために行われ、今年は6回にわたって実施される予定である。　

※医薬品許可‐特許連携制度：医薬品特許権を保護するために医薬品許可段階で特許侵害の有無について検討する制度である。2015年に薬事法が改正され、後発医薬品の販売禁止、優先販売品目許可などが本格的に施行されている（2015年3月～）。

教育の主な内容は、許可特許連携制度の詳細、医薬品特許および特許審判の基礎、医薬品許可‐特許連携制度と品目許可、関連事例などである。今回は医薬品特許権登載、優先販売品目許可などの申請から終了までの段階別進行事項、注意事項に対する実務教育が追加された。

食薬処は2016年から「医薬品許可‐特許連携制度教育」を計12回実施しており、これまで約820人（220社）が教育を受けた。

食薬処は「今回の教育が製薬会社の理解を深め、専門性を高めることにつながるだろう」とし、「今後もこの制度を積極的に活用することができるよう、現場で必要とする教育を持続的に開発・運営する」と明らかにした。

参加申請は4月11日から4月13日までである。申請方法、日程など詳細については、食薬処のホームページのお知らせ→公示、又は韓国製薬バイオ協会のホームページの公示事項で確認できる。