知的財産ニュース 特許庁、UAEに続きサウジアラビアにも特許システムを輸出する

韓国特許庁がUAE(アラブ首長国連邦)に続き、サウジアラビアにも特許システムを輸出する。

サウジアラビアは昨年末、大使館を通じて韓国特許システムの導入を要請した。これを受けて、特許庁は先月、サウジアラビアを訪問して現地の特許システムと運営状況などを調査し、韓国型特許情報システムの輸出に向けた協議を始めたと10日に明らかにした。

特許庁とサウジアラビアの貿易投資部は、事業内容や協力範囲を具体化し、上半期中に特許庁が運営中の特許システムをサウジアラビアに構築するための業務協約を締結する予定である。

特許庁が輸出する韓国型特許情報システムは、特許およびデザイン出願から審査や登録および手数料納付までの特許行政の全過程をオンラインで処理することができるシステムである。

輸出額はまだ確定していないが、最小450万ドルは越える見通しである。UAEの年間特許出願件数は1,500件程度で、2016年には450万ドル規模の輸出契約を締結した。一方で、サウジアラビアの特許出願件数は年間4,500件でUAEの3倍である。

特にサウジアラビアは中東地域における最大特許出願国である。45人の特許審査官が活動しているが専門性が不足しているため、審査力強化が急務との指摘があった。このため、韓国型特許情報システムの導入を急いでいるとみられる。

特許庁はこれを契機に、中東地域を中心に特許情報システムの輸出が増えると期待している。UAEは2016年に韓国型特許情報システムを導入し、2年間の安定化作業を経て2月にシステムを開始した。これまで手作業で行ってきた審査を電子システムで処理し、審査力を強化することができるなどして効率を大幅に高めた。

特許庁はこれとは別に、ベトナムをはじめとする東南アジア地域には政府開発援助（ODA）の一環で特許システムを普及することを模索している。これにより、韓国企業の知財権保護と政府の「新南方政策」に寄与するという戦略である。

特許庁国際協力課長は「サウジアラビアには審査官がおり、内部システムもある程度備えているため、これをグレードアップする形で輸出する」とし、「東南アジア地域でも韓国型特許システム導入の要請が続いているため、政府の経済政策に合わせた戦略的な支援策を探している」と述べた。

大田=ヤン・スンミン記者sm104y@etnews.com