知的財産ニュース 特許庁、発明教育を通じて地域児童センターを利用する青少年が抱く夢や希望を後押しする

地域児童センター中央支援団と発明教育に関する業務協約を締結

韓国特許庁は2月23日（金曜）、特許庁ソウル事務所で地域児童センター中央支援団と業務協約を締結する。

今回の協約で、特許庁は全国の4,100カ所余りの地域児童センターを利用する青少年とセンターに勤務する従事者ら約11万人を対象にし、発明教育を支援すると発表した。

その一歩として、特許庁は発明教育センター（全国200カ所）と地域児童センター（全国4,100カ所余り）を地域別にマッチングし、発明教育センターの発明教師が地域児童センターを訪れ、多様な発明教育プログラムを提供する。

また、地域児童センターを利用する青少年が近所の発明教育センターで発明体験に関する教育を受けられるよう、試験的に開始する計画である。

さらに、7月に1泊2日の日程で実施される「発明教育SUMMERキャンプ」に地域児童センターを利用する青少年約100人を優先的に参加させる予定である。

これまで特許庁は、地域のバランスの取れた発明教育の裾野を広げると同時に、創造性・チャレンジ精神・協業能力を持つ人材として成長するように支援するため、全国17の市・道に200カ所の発明教育センターを設置・運営している。

発明教育センターは、正規課程、1日発明教室、訪れる発明教室（出前授業）、共にする発明教室など、さまざまな発明教育プログラムを運営している。また、第4次産業革命時代に歩調を合わせ、3Dプリンタ、コーディング、ドローン、ロボットなど、最新の発明教育を提供して地域の発明教育をリードしている。

特許庁長は「今回の協約を契機に、放課後の青少年に発明教育を積極的に支援することができるようになった」とし、「発明教育を通じて、第4次産業革命時代をリードする創造的な人材に成長できるように支援し、教育の機会均等を実現することで社会的格差の解消にも貢献したい」と明らかにした。