知的財産ニュース 特許庁、母胎ファンドに550億ウォン出資、1千億ウォンファンドを造成

知的財産収益化プロジェクト、新技術分野の特許事業化に集中的に投資

韓国特許庁は、今年の母胎ファンド（注1）に約550億ウォンを出資し、1,000億ウォン規模の知的財産（Intellectual Property、IP）投資ファンド（政府550億ウォン、民間450億ウォン）を造成する計画である。

優秀な特許を保有する中小・ベンチャー企業の事業化資金の確保に役立つと見込まれる。

特に、今年は資金不足で海外での特許確保に苦労する大学・公共研のために、海外IP出願‧収益化に投資するファンドを初めて造成する。

特許庁は、2006年から母胎ファンドの特許勘定に出資し、2017年まで602の中小・ベンチャー企業に8,774億ウォンの投資が行われるようにした。

今年は、新成長特許事業化ファンド（170億ウォン）、公共特許事業化ファンド（200億ウォン）、海外IP収益化ファンド（305億ウォン）、IP直接投資ファンド（325億ウォン）の4つの知的財産投資ファンドが造成される。

新成長特許事業化ファンドとは、第4次産業革命時代における革新成長エンジンとして評価される人工知能、ビッグデータ、ロボットなど、新技術分野の特許保有企業に集中的に投資するファンドである。

公共特許事業化ファンドとは、大学‧公共研による優秀な特許の移転を受けた中小企業に主に投資し、投資額のうち、少なくとも20億ウォンが海外特許出願・登録に使われるようにし、公共特許の海外収益化の基盤を固める計画である。　

海外IP収益化ファンドとは、大学・公共研・中小企業が保有する海外知的財産の収益化に直接投資するファンドである。海外で知的財産を収益化したことがあるか、そのような能力を備えた特許管理会社が収益化プロジェクトに参加するよう促し、知的財産を通じたロイヤルティ収入の増大はもちろん、知的財産サービス産業の育成にもつなげる予定である。

IP直接投資ファンドとは、中小・ベンチャー企業が保有する知的財産の買い取りなどに主に投資するファンドである。これまで民間で使われる中、成果が検証された、企業が保有する知的財産をファンドに売買し、資金投資を受ける方式（IP Sales＆Licenses Back（注2））を今年、特許勘定に初めて導入する。

特許庁産業財産政策局の局長は「優秀な特許を保有する中小・ベンチャー企業が韓国の革新成長をリードし、新たな雇用を生み出せるように、知的財産投資ファンドの規模を持続的に拡大していきたい」と述べた。

詳細な出資事業の公告内容（2月21日）は、韓国ベンチャー投資株式会社のホームページで確認できる。

※事業に関するお問い合わせ：韓国ベンチャー投資の投資運用1チーム（02-2156-2025）