知的財産ニュース 5G移動通信サービス、平昌オリンピックでお披露目される

5G移動超広帯域サービスに関する特許出願が活発

2018平昌冬季オリンピックで5G（第5世代）移動通信の試験サービスがお披露目され、5G移動通信への関心がさらに高まっている。

特許庁は、5G移動通信規格に関する国際標準化が進み、5G移動超広帯域（eMBB）サービス関連の特許出願件数がここ数年、大幅に増えていると発表した。

5G移動超広帯域サービスとは、超高周波帯域の広い帯域幅を利用し、より速くデータを転送するための移動通信サービスを指す。LTEよりも20倍速い転送速度（最大20 Gbps）を提供し、移動中にも100 Mbpsの転送速度を保証するため、ユーザーがデータの遅延などを感じることはない。そのため、今後は一般通話だけでなく、仮想現実（VR）・拡張現実（AR）や超高画質の映像ストリーミング配信、ホログラムなど、さまざまな分野に適用される見通しである。

5G移動超広帯域サービスに関する特許出願件数は、2013年と2014年にはそれぞれ16件、27件に過ぎなかった。しかし、2015年には前年比、実に5倍近く増加し133件となり、2017年には191件が出願され、関連特許出願件数が着実に増加していることが分かった。現在、5G国際標準化が進んでいることを考えると、今後もこの増加傾向は続くとみられる。

詳細技術別では、超高周波帯域のビームフォーミングおよび空間多重化技術が32％と最も高くなっている。これは、超高周波帯域の利用時に現れる、電波の減衰や性能低下という問題解決に欠かせない技術であるため、当然の結果だといえるだろう。他にも多重接続および波形技術が17％、セルの小型化技術が16％、干渉制御技術が10％、二重化技術が8％、その他の技術が17％を占めている。

出願人別では、韓国企業による出願が62％と最も多く、韓国の大学および研究所が32％、海外企業および研究所が6％を占めており、韓国企業が該当技術をリードしていることが分かった。これは、韓国企業が5G移動超広帯域サービス市場の重要性を認識し、関連技術を先取りするために、研究開発に積極的に取り組んだ結果だといえるだろう。

特許庁移動通信審査課の課長は「5G移動超広帯域通信は、第4次産業革命時代の多様なサービスを可能にする重要なインフラであり、今後、関連産業の発展および雇用創出に貢献すると見込まれるだけに、5G移動超広帯域技術を先取りし、市場競争力を備えるためには関連特許権の確保に取り組んでいくことが何よりも重要だ」と訴えた。

特許庁は、5G移動通信技術が含まれる第4次産業革命の技術に関する出願について正確な審査を行うために、当該技術に対する進歩性の判断基準を設けており、「特許‧実用新案審査基準」にその内容を反映し、今年から施行している。