知的財産ニュース 特許庁、世界をリードする知的財産人材育成を推進！

2018年度、国家知的財産教育訓練総合計画を発表

韓国特許庁国際知識財産研修院は7日、「2018年度国家知的財産教育訓練総合計画」を発表し、今年188の集合教育課程と308のオンライン教育課程を開設し運営すると発表した。

総合計画によると、今年は集合教育で1万人、オンラインで31万人など、昨年より約5万人増の年間約32万人を対象にし、特許法、デザイン保護法などの知的財産と発明の教育を実施する予定である。

特に、今年は世界的レベルの知的財産人材育成を目指し、審査・審判品質を向上させるための専門性強化、知的財産の実務環境に役立つ需要者向け教育運営、他の機関との業務協力（MOU）を締結し、知的財産学の単位銀行制拡大、海外の知的財産権研修機関との協力事業などの課題を重点的に推進する方針である。

まず、特許庁職員による審査・審判品質を向上させるための教育は、パーツ長・審判官を対象にし、職務別に専門教育課程を運営するとともに、教育評価の結果が教育課程の改善につながる還流機能を強化する予定である。

審査官向けの新技術教育課程では、R＆Dや産業の動向などの分析結果を反映して教育計画を設計・運営し、AI、ビッグデータなどの将来技術関連審査に先んじて対応できるように、最新の技術資料も審査官に提供する計画である。

一般向けの教育分野では、弁理士実務修習を充実させるために、集合教育で出願、審判・訴訟実習などの実習を中心に教育を実施する。青少年のためには アルディーノ（Arduino）（注1）、ドローン関連のコーディング教育を活性化し、創造発明体験館の老朽施設をVR、ARなどの最新設備に替える。また、全国の199の発明教育センターなどと協力体系を構築し、学生と教員による発明教育を強化する。さらに、質の高い審査のために、先行技術調査員の教育課程を新規、中堅、深化過程に細分化し提供する予定である。

2015年から導入された知的財産学の単位銀行制をさらに拡大するために、圏域別の拠点大学、中央部処、国防部の陸海空軍を対象に、業務協力（MOU）を締結し、受講生を増やす計画である。特に、圏域別の拠点大学の場合、2017年の11大学から2018年の13大学への拡大を推進する。受講生の満足度向上のために、現行の課程を一般人の学位取得課程と大学生の単位取得課程に分けて運営する予定である。

他にも、海外研修機関との協力事業を推進するためには現在、実施している中韓の知的財産研修機関間の協力事業を拡大する。そのためにサムスン電子、アモーレパシフィックなど、駐中韓国企業の特許担当者を対象にし、中国の特許審査に対する実務教育を運営する予定であり、中韓間のオンライン分野における協力事業も拡大する計画である。また、日中韓3カ国の協力関係のために、各国特許庁の研修機関が共同で、一般対象の知的財産権関連のセミナーも開催する予定である。

特許庁国際知識財産研修院長は「第4次産業革命時代をリードしていく知的財産専門人材を育成する重要性は日増しに高まっている」とし、「運営中の教育課程の評価および還流過程を通じ、実際に受講者に役立つ教育プログラムを開発するために持続的に努力する」と述べた。

※教育計画に関する詳細は、研修院のホームページで確認できる。