知的財産ニュース 発明が国民の安全と安全産業の発展をけん引する

特許庁、警察庁‧消防庁‧海洋警察庁と国民安全分野でMOUを締結

韓国特許庁は警察庁、消防庁、海洋警察庁と共同で安全分野の革新技術を発掘し、その技術を知的財産化することで、国民の安全技術開発を促進するための業務協約（MOU）を2月7日（水曜）午前10時30分、政府ソウル庁舎の大会議室で締結した。

最近、社会・自然災害が起こり、高齢化や施設の老朽化が進んでおり、国民の安全や命を守る安全技術の発掘や開発に対する必要性が増し、各機関の知的財産を体系的に管理・活用するための協業が強調されたためである。
＊浦項地震（2017.11）、霊興島釣り船事故（2017.12）、堤川火災事故（2017.12）、平沢タワークレーン崩壊事故（2017.12）などが相次ぎ、国民の不安が高まっている

今回の業務協約を通じ、特許庁を含む4つの機関は、「国民安全発明チャレンジ」を共同開催し、災害現場や治安現場で活動してきた公務員が経験から得たアイデアや技術を特許で権利化・事業化につなげ、民間に技術移転できる支援体系を構築することにした。最終的に選定された公務員には表彰と報奨金が与えられ、その技術が特許として登録・活用されると、職務発明制度に基づき、登録補償金と技術ロイヤリティの50％を受け取ることになる。

また、4つの機関は、各庁が保有する安全技術を知的財産権として体系的に保護・管理・活用できるように、知的財産専任組織を活性化し、職務発明制度を通じて革新的な安全技術を発掘・管理するために協力を強化する予定である。

業務協約（MOU）の締結式では、各機関が保有する特許技術も展示された。警察庁は、犯罪現場で血痕をすぐに発見できる「ルミノール新薬」を、消防庁は「しゃべる消火器」を、海洋警察庁は持ち歩きやすいうえ、従来の機能を大幅に改善した「移動ロボット」などを展示した。これらは、各機関の公務員が自ら開発して災害現場や治安現場で国民の安全と命を守るために活用されている。

特許庁長は「今回の協約は、国民の安全に対する専門知識と技術を保有する18万の警察‧消防‧海洋警察庁の公務員が現場から得たアイデアや革新技術を発掘し、体系的に活用するために結ばれた」とし、「4つの機関の協業を通じて発掘された安全技術を知的財産権として保護し、安全分野で新たな市場や雇用が生まれるよう、積極的に支援していきたい」と述べた。