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知的財産ニュース 平昌オリンピックの案内サービスついては人工知能ロボットに!

2018年2月5日
出所: 韓国特許庁

人工知能(AI)を基盤にした案内ロボット関連出願が大幅に増加

AIを利用した案内ロボットが平昌冬季オリンピックの主要な場所で活躍すると見込まれる中、AIを基盤にした案内ロボットに関する特許出願件数が大幅に増加していることが明らかになった。

韓国特許庁は、AIを基盤にした案内ロボット分野の特許出願が2013年から本格的に始まり、2015年以降、急増していると発表した。

案内ロボットとは、顧客との相互作用を通じ、ニーズを把握して案内サービスを提供するロボットである。24時間働ける上、人間の代わりに肉体や感情労働ができるというメリットがあるため、関連サービス産業に好影響を与えると期待が高まっている。

AIを基盤にした案内ロボットに関する特許出願件数は、2014年、2015年にはそれぞれ26件、39件に過ぎなかったが、最近2年間(2016〜2017)の出願件数(133件)は、2年(65件)前に比べて2倍以上に増えたことが分かった。案内ロボットの活動領域は、ホテルやショッピングモールは言うまでもなく、金融商品を案内する窓口へと広がっていることを考えると、今後も関連出願は増え続けるだろう。

最近3年間のAIを基盤にした案内ロボット関連の出願人の動向を見ると、大手企業が83件で全体の48%、中小・中堅企業が32件で19%、外国企業が29件で17%を占めており、大手企業による出願割合が相対的に高いことが分かる。

これは、AIを基盤にした案内ロボット分野が第4次産業革命のコア技術として、急速に高度化し、さまざまなサービスに適用される可能性があるため、市場を先取りしたい大手企業が技術開発に取り組んでいるためである。

特許庁ロボット自動化審査課の課長は「AIを基盤にした案内ロボットは複数のサービスと結合し、次第に普及するだろう」とし、「技術分野における知的財産権の確保は、市場で優位に立つ上で重要な手段であるため、持続的な技術開発および早急な権利化が何より必要である」と強調した。

特許庁は、韓国企業の特許創出能力を強化するために、特許権と連携したロボット技術の研究開発戦略の策定(IP-R&D)を支援している。また、関連先行技術情報を提供するIPサービス企業を育成し、雇用創出にも貢献する予定である。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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