知的財産ニュース 大学・公共研の特許で革新成長と雇用創出をリードする

2018年2月5日
出所: 韓国特許庁

発明インタビューは技術移転を受ける企業に合わせ、需要ベースに切り替え、特許ポートフォリオ構築は24課題から35課題へと支援拡大

大学と公共研究機関が保有する優秀な特許技術を企業に移転することで革新成長を導くために、韓国特許庁は2018大学・公共研の知的財産事業化支援事業を拡大・施行すると発表した。

この事業は、発明インタビュー支援、製品単位の特許ポートフォリオ構築、特許経営専門家の支援の3つの細部事業からなり、総事業費は46.2億ウォンとなる。

発明インタビュー支援事業は、昨年までは技術・特許専門家が優秀な発明を選別する方式で行われたが、今年からは企業の需要を最優先に考えて出願対象発明を選別する、需要ベースの発明インタビューに切り替え、全30機関に拡大される予定である。その背景には昨年、釜山大学を含める2つの機関で試験的に実施した需要ベースの発明インタビュー制度が、市場の観点から価値のある発明を出願する効果を収めたと評価したことがある。
*発明インタビュー支援(需要ベース/全体):2017(2件/ 30件)、2018(30件/ 30件)

また、発明インタビュー支援方式も多様化した。従来は、すべての機関が発明インタビューについて100件ずつ支援を受けてきたが、今年は50件の支援を受けることも選択できる。これは、特許出願件数が少ない大学・公共研も気軽に発明インタビュー制度を活用可能にするためである。
*機関当たりの支援金額:3,000万ウォン(発明インタビュー、100件)、1,500万ウォン(発明インタビュー、50件)

製品単位の特許ポートフォリオ構築支援事業とは、大学・公共研が保有している特許を市場のニーズに合わせて製品ごとにまとめた後、企業に移転するよう支援する事業である。商用化に失敗する可能性が高い初期段階の技術革新の場合、技術完成度を高めるために概念や試作品の検証など、特許商用化に対する検証も支援する。  

特許庁は製品単位の特許ポートフォリオ構築支援事業について、昨年の24課題から今年は35課題に拡大し、そのうち20課題に対しては特許商用化の検証まで支援する予定である。また、昨年までは各機関が申請できる課題数を一つに制限したが、今年は複数の課題を申請することも認める予定である。
*ポートフォリオ構築支援課題の数/特許商用化検証:2017(24件/15件)、2018(35件/20件)
*課題別の支援金額:4,500万ウォン(ポートフォリオ構築)、7,000万ウォン(特許商品化検証の追加)

特許庁は大学・公共研の知的財産管理能力を向上させるために今年、4つの機関に特許経営専門家を派遣する予定である。
*特許経営専門家は計14人で、派遣期間(最大3年)が終了した4人を新規で派遣する予定

特許庁産業財産政策局の局長は、「大学・公共研は国家R&D予算の69%を受けており、博士級人材の78%を保有する革新の源泉」とし、「大学・公共研が保有する革新的な特許技術を、中小・中堅企業に供給できるようにし、革新成長と質の高い雇用創出につなげたい」と強調した。

詳細発表については、特許庁のホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます韓国特許戦略開発院のホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できる。

※事業申請に関するお問い合わせは、韓国特許戦略開発院の特許活用チーム(02-3475-8512、8518)にまで。

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