知的財産ニュース 偽造品を販売する中国のオンラインショッピングモールの掲示物を削除

生活用品専門メーカーA社は中国で特許出願し、中国への本格進出を図っていた。しかし、予期せぬ難関にぶつかってしまった。中国現地のパートナーを通し、中国最大のオンラインショッピングモールであるタオバオに自社技術を模倣した偽造品が流通していることを知ったのである。

戦々恐々としていたA社は、韓国知識財産保護院（以下、「保護院」）が支援する「アリババのオンラインショップモールでの偽造品に対するモニタリングおよび代理申告」を知り、助けを要請した。

これを受けて保護院は、直ちにA社の偽造品流通情報をモニタリングして代わりに申告し、偽造品を販売する掲示物、計1,936件を削除することで、A社の被害を最小限に抑えることができた。

韓国特許庁は、中国のオンラインショッピングモールで韓国企業の偽造品を販売する掲示物20,302件を削除したと発表した。その規模は、純正品の単価ベースでは約45億ウォンであり、平均販売単価および販売掲示物当たりの平均販売数を考えると、約1,848億ウォン(注1)に及ぶと推定される。

これは、前年の19,621社の700億ウォンに比べ、件数は681件（約3％）、規模は1,148億ウォン（約160％）増加したのである。

このごろ、中国のオンラインショッピングモールで流通されるK-ブランドの偽造品は、ビューティー、食品、ファッションなど、伝統的な人気商品群だけでなく、製造技術、部品の侵害など、被害の様相が大きく変化している。

特許庁は今年も、アリババ、京東（ジンドン）商城などのオンラインショッピングモールと協力し、偽造品流通の遮断および取締り活動を強化する予定である。そのため、集団教育を通し、韓国企業が自ら、海外のオンラインで販売される偽造品に対応するスキルアップを図り、偽造品をモニタリングする対象国も中国からベトナム、タイなどASEANの国々に拡大する。 　　

特許庁は、「消費者に馴染んでいる消費財や有名ブランドのほか、特許・実用新案などに対する技術の侵害も報告されている」とし、「海外のオンラインショッピングモールでの偽造品防止および対応のためには偽造品流通の有無に対する確認はもちろん、その国に知的財産権を出願するなどの努力も欠かせない」と呼びかけた。

中国のアリババ、京東商城で流通される偽造品に対するモニタリング、被害届、対応相談については、保護院の海外協力チーム（02-2183-5883）まで。