知的財産ニュース 特許審判院、審判便覧の改訂版を発行

特許審判院は、特許取消申請制度など改正された法令や判例などを反映し、「審判便覧」を改訂・発行した。

審判便覧は、審判業務を担当する職員のための審判実務の参考書であり、当事者や代理人に審判手続きの進行と処理基準を示す手引書だ。

今回の審判便覧は12番目の改訂版で、2014年7月以降の特許法、商標法の改正事項と審判実務、審理に反映しなければならない主要判例を盛り込んだ。

特に、3月から施行される特許取消申請制度の手続き、方式・実体審理方法を規定し、制度の円滑な運営に重点を置いたと審判院は説明した。

特許取消申請制度とは、誰でも登録公告後6ヵ月までの間、出願前に公開された刊行物によって簡単に発明することができるという理由から特許登録取消を求めることができる制度である。
同一特許に対する複数の取消申請がある場合は、申請期間が経過した後、まとめて一度に審理することを原則とし、取消理由があれば取消理由を通知して特許権者に意見書の提出や訂正請求の機会を与えるようにするなど、公衆審査の趣旨を生かした。

その他にも、不使用取消審判の請求人の適格と審決の効力、権利範囲確認審判の指定商品別の請求など、商標法の改正事項と大法院の最新の判例10件余りを反映した。
改訂された審判便覧は、特許審判院のホームページからダウンロードできる。

キム・ヨンホ特許審判院長は「審判便覧は、単に審判官のためのものではなく、審判の専門性と公正性を担保する指針だ」とし、「改訂された審判便覧を基に審判品質を高め、審理基準を一貫して確立することで信頼できる特許審判院になれるように努力する」と述べた。