知的財産ニュース 医療機器産業に関する特許出願が急増

2017年5月7日
出所: 電子新聞

韓国特許庁によると、この10年間(2007~2016年)医療機器分野に関する特許出願件数が毎年、着実に増加していることが分かった。医療機器に関する特許出願件数は計6万7,376件と、年平均7.4%増加してきた。韓国国内における特許出願の平均増加率(1.3%)を大きく上回る。

医療機器に関する特許出願件数(2007年から2016年)

出願人別に見ると、サムスン電子が計1,964件と1位となっている。2位のサムスンメディスンは956件と、サムスン電子はサムスンメディスンと倍以上の差をつけた。次いでソウル大学産学協力団(663件)、延世大学産学協力団(657件)の順だった。

多出願の上位10位のうち、7つの機関が大学と公共研究機関だ。韓国国内における出願比率に見ると、個人出願(26.1%)の割合が最も高く、次いで中小企業(22.2%)、大学・公共研(18.1%)の順だった。大企業は5.6%にとどまった。

特許庁は医療機器に関する特許を国際特許分類(IPC)に基づき、14の中分類と80の小分類に分けた。技術別に見ると、中分類での出願件数は医療用品1万533件、手術治療8,711件、生体計測6,888件の順となっている。

しかし、身体部位や身体活動を測定する「生体計測」技術は医療用品や手術治療より急増加している分野だ。昨年の生体計測に関する出願件数は1,369件と最も多く、毎年16.1%ずつ増加している。

小分類では大学・公共研による出願件数の増加が追い風となり、体成分測定器、ウェアラブル測定器を含めた「生体診断」分野が最も高い伸びとなった。他にも身体に挿入するカテーテルや薬物注入器など「媒体導入器」分野で中小企業と個人の出願が目立った。

特許庁医療機器審査チーム長は「医療機器に関する特許出願の動向情報は医療機器分野にかかわる中小企業の研究開発(R&D)への投資決定や技術取引の推進に実質的に役立つだろう」とし「特許を活用しやすくするために必要な情報を持続的に提供する」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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