知的財産ニュース 特許庁、2017年IP-R&D戦略支援事業を推進

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特許庁は、特許などの知的財産(IP)のビックデータの分析を通じて、中小・中堅企業に効果的なR&D戦略を支援する「2017年IP-R&D戦略支援」事業推進計画を確定し施行すると明らかにした。

「IP-R&D戦略支援」は、韓国中小・中堅企業が強い知財権で武装したグローバル企業に成長するように、知財権戦略専門家と特許分析機関とで専担チームを構成して体系的なIP分析行い、競合会社への特許対応やR&D方向提示、優秀特許の創出など、企業に必要な特許戦略を支援する事業である。

過去5年間(2011～2015年)IP-R&D戦略を提供されたR&D課題は、支援を受けていない課題に比べ優秀特許[1]又は海外特許の割合が2～6倍に達しており、R&D費用削減などの経済的効果も非常に大きいことが分かった。

今年は前年より9%増加した177.2億ウォンの予算を投入し、前年比25社増の計228のIP-R&D課題を支援する。

このうち、特許中心のIP戦略を支援する「知的財産権連携研究開発」事業は185の課題、昨年から始まった、グローバル進出に向けた製品中心の特許・デザイン・ブランド戦略を支援する「グローバル技術革新IP戦略開発」事業は43の課題を支援する。

「IP-R&D戦略支援」の対象分野は昨年と同様に全産業分野へと拡大され、今年は特にモノのインターネット、クラウドコンピューティング、ビックデータの分析など第4次産業革命の中核分野を重点的に支援する予定だ。これは、このような中核分野の世界全体での特許数が過去5年(2010-2015)間の約12倍増加するなど第4次産業革命に備えたIP戦略の重要性が次第に高まっていることを反映したものである。

特に、今年「グローバル技術革新IP戦略開発」は中小・中堅企業が第4次産業革命の主要キーワードの「連結」と「融合」を実現できるようさらに高度化する計画だ。これまでは製品のIP(特許・デザイン・ブランド)戦略が中心だったならば、これからはICT技術を活用して顧客に新しい経験を提供するサービス開発のためのビジネスモデル(BM)特許又は使用者経験(UX/UI)関連特許・デザインにまでIP戦略支援を拡大する。

こうした多様なIPポートフォリオの構築を支援することによって、中小企業が製品・サービスの融合で新たな付加価値を創出し、差別化された競争力を備えることができるものと期待される。
一方、今年からは海外市場(中国など)ごとに現地のIP制度や市場状況に合わせたIP戦略を提供し、中小企業の海外進出をより効果的に支援する予定だ。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「IP-R&D戦略支援を通じてグローバル企業との特許訴訟の勝利、基礎特許の確保を通じた世界市場進出、新事業分野の発掘など、数多くの優秀成果事例を出してきた。韓国中小企業が第4次産業革命を先導する主人公になれるよう多様なIP戦略支援を強化していく」と述べた。

注記

[1] 優秀特許の割合：特許分析評価システム(Smart3)で3等級を受けた特許の割合（全体9等級）