知的財産ニュース 特許庁、2017年度知的財産創出事業計画を発表

2017年1月2日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は1月2日、知的財産基盤の強い中小企業の育成に向けた2017年「知的財産創出支援」事業を公告した。

2017年「知的財産創出支援」事業は、成長潜在力のある全国の中小企業を対象とする知的財産支援事業であり、「グローバルIP※企業の育成」及び「中小企業IP経営支援団」の2つの細部事業からなる。

まず「グローバルIP企業の育成」は、海外市場における韓国中小企業の知的財産競争力を向上させることによってグローバル進出をサポートする支援事業である。2017年には、輸出実績があったり、輸出予定のある中小企業570社を支援する予定だ。以前「IPスター企業の育成」事業を海外知的財産の支援を中心に見直したもので、250社を新たに選抜し、既存の(2015~2016年)IPスター企業(320社)は別途申し込む必要なく地位が継承される。

「IPグローバル企業」の申込期間は1月2日から2月3日までで、申し込んだ企業を対象に書面審査‐現場審査‐対面審査を経て選定する。選定された企業には「グローバルIP経営診断、海外権利化の費用支援、特許技術のシミュレーション制作、オーダーメード型IPマップの作成及び非英語圏ブランドの開発」など、年間7千万ウォン、3年間計2億1千万ウォンを限度に様々な支援が行われる予定だ。これを通じて韓国の内需市場の限界や輸出不振で低迷している中小企業が再び跳躍する契機になるものと期待される。

「中小企業IP経営支援団」は、各地域の知財センターのIP専門家(IP経営支援団)が中小企業の現場を直接訪問してIPに係る課題を発掘し、それを解消できるようサポートする事業である。企業が希望するたびに随時支援が受けられるサービスであり、特別な企業の申込み手続きはなく、IP経営支援団が直接支援を要請した企業を訪ね、コンサルタントを行う。

2017年には、約1,300社の中小企業にIPコンサルティングが提供される予定であり、中小企業であれば特別な制約なしに2月1日から支援が可能である。支援を受けた企業にはもれなく現場訪問による「IP懸案報告書」が作成・提供され、これを通じて地底財産支援及び問題解決が必要と判断される企業については最大2千万ウォン(2件)以内で支援が行われる。

政府支援をどこで、どのように受ければいいかよく分からない中小企業としては「IP経営支援団」を通じて便利に支援を受けることが可能で、申込みから支援までかかる時間も大幅に短縮されるため、中小企業から評価されるものと予想される。また、単純な資金支援に留まらず、知的財産専門家のコンサルティングも同時に提供されるため、企業の知的財産経営能力の向上にもつながるとみられる。

特許庁は今回の「知的財産創出支援」事業の再編を通じて、中小企業がグローバル企業や知的財産基盤の中堅企業に成長することに貢献できると期待している。

同事業への参加を希望する中小企業は、地域知財センターのホームページ(www.ripc.org外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)にて申請することができる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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