知的財産ニュース 2017年知財創出・活用支援事業を実施

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韓国特許庁は、政府R&Dを通じて創出された大学・公共研究機関の優秀特許技術が企業に移転・活用されるよう、大学・公共研究機関を対象に「2017年知的財産創出・活用能力強化事業」を実施すると発表した。

今回の事業は、発明インタビュー及び公共IP活用支援、製品単位の特許ポートフォリオの構築、特許経営専門家の運営支援、政府R&D特許設計支援、公共機関保有特許の診断支援事業など、計5つの細部事業で構成されており、事業費総額は68.4億ウォンだ。

特に今年からは、第4次産業革命時代を迎え、大学・公共研究機関の有望特許技術が企業に速やかに移転され事業化されるよう、これまで個別的に推進されてきた知的財産能力強化事業を統合して重点的に支援する。

大学・公共研究機関は。機関の知的財産能力に応じて5つの事業を全部支援する統合支援型事業※を申請したり、必要な細部事業を個別に申請することができる。
※機関当たりの事業費は最大4億1,800万ウォン(政府支援金約65%、民間負担金は現物を含め約35%)

細部事業の「発明インタビュー及び公共IP活用支援事業」(以下「発明インタビュー事業」)は、特許出願前に弁理士など専門家グループが研究者の発明内容を評価し、優秀な発明を出願するようにサポートするとともに、有望な特許技術を選別して技術マーケティングを提供する事業だ。今年からは、企業の需要を先に調査して需要がある技術に限って特許出願及び技術移転を支援する「需要基盤型発明インタビュー」方式を試験的に導入する。

「製品単位特許ポートフォリオ構築支援事業」(以下「ポートフォリオ事業」)とは、多くの大学・公共研究機関が保有している特許を企業が製品ごとにまとめて技術移転を支援する事業である。今年は公共特許技術の移転及び商用化を促進するために、「特許検証」と「商用化戦略」が追加で支援される。

また、同事業を円滑に遂行できるように、大学・公共研究機関が特許経営専門家を自主的に選抜して採用するよう支援する。さらに、最適の特許権利範囲を設定し、国内外の権利確保戦略を支援する「政府R&D特許設計支援事業」や、大学・公共研究機関の未活用特許を分析・診断して、各機関が保有した特許について管理・活用戦略コンサルティングを提供する「公共機関保有特許の診断事業」を実施する。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「大学と公共研究機関の優秀な知的財産が企業に円滑に移転され、企業が第4次産業革命時代において新たな市場を取り込むことができるように知的財産の活用基盤づくりに努力していく」と述べた。