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知的財産ニュース 知的財産を通じた韓流、南太平洋まで拡散させる

2017年4月26日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は世界知的所有権機関(WIPO)と4月24日(月曜)から27日(木曜)まで「パシフィックアイランド地域における国際商標・デザインに関するカンファレンス」をクック諸島(Cook Islands)(*)で開催したと発表した。
*ニュージーランドから東北方に約3,000キロ離れた15の島からなる諸島

「ブランドとデザインの活用を通じた地域特産品の付加価値を創出できる知財環境づくり」をテーマに開かれた今回のカンファレンスには、

ミクロネシア連邦、キリバス、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ、クック諸島などパシフィックアイランド地域の13カ国における知財関連の高位公務員以外に、クック諸島の副総理およびWIPOの首席諮問官なども参加した。

特許庁はこれまで期間切れの特許を活用し、途上国に適正技術を普及し、途上国の商品の付加価値を向上させるためにブランドを開発してきた。また、途上国における知財の力を強化するためにWIPOの韓国信託基金を通じた事業を展開し、国際知財専門人材の養成に向けた知財関連教育コンテンツを開発してきた。

こうした取り組みにより、特許庁はベトナムや、フィリピン、インド、イランなどアジア13カ国の特許庁長が参加し、4月12日(水曜)から14日(金曜)まで大田特許庁で開催された「アジア地域13カ国の特許庁長カンファレンス」で高い評価を受けた。さらに「アジア地域における知財権協力に関する大田宣言文」の採択も導いた。

特許庁は、今回の「パシフィックアイランド地域における国際商標・デザインに関するカンファレンス」で「グローバル知財センター(GIPC)」から世界1位と評価を受けている優秀な韓国の商標制度を紹介した。また途上国における知財の力の強化に向けた特許庁のさまざまな協力事業を発表し、カンファレンスの参加者からいい反応をもらった。

特許庁多者機構チーム長は「今回のカンファレンスを通し、特許庁が行ってきた途上国に対する支援事業に基づき、知的財産を通じた韓流が南太平洋地域の国へ拡散することを期待する」と述べた。

※グローバル知財センター(GIPC):米国商工会議所の傘下機関として毎年スイスや日本など45カ国を対象に評価し、知財権の保護水準などに関する情報を提供。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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