知的財産ニュース 特許庁、知財データの提供をさらに拡大

特許庁は、大容量特許情報提供サービス(KIPRISPlus)と無料知的財産検索サービス(KIPRIS)を通じて知的財産データの新規提供を拡大し、国民と企業の知財情報アクセス及び活用性を強化すると発表した。

※キプリス(KIPRIS):特許庁が保有した国内外の知的財産権関連情報について誰でも無料で検索・閲覧できるように提供する知的財産情報検索サービス

※キプリスプラス(KIPRISPlus):特許庁が保有中の国内外の産業財産権情報をOpen API及びバルクデータ方式で大容量データを提供する知的財産情報活用サービス

まず、国内企業が海外進出する際、現地の知的財産情報を簡単に把握できるよう、特許庁はキプリスプラス(KIPRISPlus)を通じてロシアとコロンビアの特許公報の提供を開始し(2017年2月27日)、これから中国デザイン登録公報、スウェーデン特許情報、日本デザイン・商標公報など、海外知的財産データを順次開放する予定だ。

※新規開放7種:日本(デザイン登録情報、商標公開情報、商標登録情報)、中国デザイン登録公報、コロンビア・スウェーデン・ロシア特許情報

また、国内知的財産データについては、出願人(法人)権利別技術分野情報、出願人(法人)名称変更の履歴情報、登録決定書など3種類を今年下半期に開放する予定であり、特に「出願人(法人)権利別技術分野情報」は、優秀な技術を保有している企業の技術動向の把握及び統計分析に活用されるものと期待している。

知的財産検索サービスである特許情報ネットキプリス(KIPRIS)は、特許価値や特許影響分析に活用できるよう、審査官が引用した特許文献情報を活用して引用・被引用統合情報を提供する予定である(4月)。

また、意見提出通知書、拒絶決定書及び登録決定書などの商標審査情報の閲覧サービスについては、従来の2014年以降出願だったのを1999年以降出願へと拡大し、デザイン審査情報も新たに提供する(9月)。

さらに、海外知的財産情報へのアクセス向上に向け、ロシア公報(2月)、中国デザイン情報・台湾特許公報(10月)の全文を追加で検索提供する予定だ。

特許庁のキム・ミニ情報顧客支援局長は「第4次産業革命の到来でデータの重要性が高まっていることを受け、特許庁は民間の需要が高い知的財産のデータの開放・提供を通じて国民と企業がより迅速かつ容易にアクセスし活用できるように努力し続ける」と話した。