知的財産ニュース 特許庁、APEC会合でIPビジネスマニュアルを発表

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韓国特許庁は2月18日(土)～19日(日)、ベトナムのニャチャン(Nhatrang)で開催されたAPEC知的財産専門家グループ(IPEG)会議に出席し、「中小企業の革新に向けたIPビジネスマニュアル(Guidebook for SMEs'IP-Business Cycle)」を発表した。同マニュアルはAPEC加盟国の中小企業が知的財産(IP)を戦略的に活用して技術革新を実現することをサポートするためのIP政策の総合ガイドブックである。

「IPビジネスマニュアル」の内容及び期待効果

内容

「IPビジネスマニュアル」は、先行技術調査、特許経営専門家の派遣などIP創出関連の6つの事業、優秀発明の試作品製作、特許技術の評価支援などIP活用関連の12つの事業で構成されている。マニュアルには、それぞれ異なる環境に置かれているAPEC加盟国が自国に適合した政策を選択できるよう、実行しやすい政策から難易度の高い政策まで段階別にまとめられている。また、加盟国の政策担当者がマニュアルを見て当該事業をすぐ実行できるように中小企業や政府及び関連機関の役割を具体的に提供している。

期待効果

「IPビジネスマニュアル」は、世界的に高い水準である韓国のIP政策を中心に、米国や日本などIP先進国の知財政策を調査・分析した内容を盛り込んだ。特に、韓国特許庁が長年蓄積してきた知財権の創出・活用政策の経験や成功事例が示されている。特許庁は、これまで特許行政情報システムや審査人材を輸出するなど、特許行政における韓流を主導してきており、今回の「IPビジネスマニュアル」の作成を通じて開発途上国に韓国のIP政策を輸出する効果が得られるものと期待している。

特許庁のイム・ヒョンソク多者機構チーム長は「第4次産業革命時代を迎え、戦略的知財活用が重要性を増している中、同マニュアルがAPEC域内の中小企業の革新に大きな参考となり、韓国が知財権先進国としての地位を固めるのに貢献することを願う」と話した。