知的財産ニュース 韓国知財権の中国税関登録、3年で5倍増加

5581

特許庁と関税庁は、韓国企業が2016年に中国税関に商標などの知的財産権を新たに登録した件数はここ3年間で約5倍増加したことを明らかにした。

韓国企業の中国税関における知財権登録は2014年39件にすぎなかったが、特許庁と関税庁が模倣品の水際措置の強化に向けて協力を推進した2015年112件に増加し、2016年には192件に急増した。

※中国税関における新規登録件数:(2014)39件→(2015)112件→(2016)192件

韓国をはじめとした多くの国では、知財権侵害物品の差し止めのために税関に知財権を事前に登録するようにしている。

OECD、米国・日本の税関などの資料によると、全世界の模倣品の多くが中国で生産されているが、中国の税関当局は知財権が税関に登録されていなければ、通関段階で取締りをしないため、韓国企業の模倣品の拡大を防ぐためには中国税関に知財権を登録することが何より重要となる。<
特許庁と関税庁は、企業の中国税関登録を支援するために、知財権税関登録マニュアルの発行や企業説明会の開催、中国税関公務員と企業との交流会などを開催している。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「中国税関における知財権登録の増加によって今後韓国ブランド侵害品の取り締まりが一層容易になると期待される。韓国の各企業には、引き続き政府の知財権税関登録の費用支援制度を積極的に利用していただきたい」と呼びかけた。

関税庁の関係者は「中国、ベトナムなど韓流人気地域の税関当局と協力を強化し、韓国企業に友好的な知財権保護環境を整え、海外輸出企業との交流・協力によって国内外の輸出入通関段階における知財権隘路の解消に積極的に取り組む計画だ」と述べた。