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知的財産ニュース アイデアの奪取防止及び模倣商品に対する対策など不正競争防止法の全面改正を議論

2017年3月28日
出所: 韓国特許庁

アイデアの奪取防止及び模倣商品に対する対策など不正競争防止法の全面改正を議論

特許庁は3月29日(水曜)、午後2時ソウル駅三洞のポスコP&Sタワーで韓国知識財産学会と「第4次産業革命における不正競争防止法の改正方向」と題して共同セミナーを開催する。

このセミナーは、第4次産業革命時代に相応しい柔軟な特許戦略に向けた不正競争防止法の改正方向について専門家らが議論を深める。

本セミナーは、技術及び市場経済の急変による新たな不正競争行為を、すべて取り締まることができないという不正競争防止法の限界を解決するための改正方向を議論することにその意義がある。

基調講演では、「第4次産業革命時代における知的財産の保護策」をテーマに特許庁の朴・ソンジュン産業財産保護協力局長が発表する。柔軟な特許戦略に触れる中、特に柔軟な特許戦略の一環として絶対的な新規性のないアイデアの保護策、カフェや食堂などの独特なインテリアを、著名ではないという理由で盗作が認められているという不合理な点などについて不正競争防止法の側面から考えてみる。

続いて「不正競争防止法の本質論とタダ乗り行為の限界」と題して延世大学法科大学院の羅・ゾンカプ教授が発表する。不正競争行為に対する一般条項を新設する必要性及び公募展などから得た他人のアイデアを無断で使用する行為を規制する方策について議論する。

このテーマは新規性や技術的具体性に欠けるアイデアだとしても、事実上何の努力もせず、他人の成果を無断で得る行為を禁止し、アイデアを保護できる方策を韓国で初めて検討するという点で意義が大きい。

最後に、韓世大学産業セキュリティー学科の趙・ヨンスン教授は「不正競争行為の新たな類型と不正競争防止法の見直し」と題して発表する。このテーマはインターネットやSNSなどを中心に宣伝する小規模商人が、全国的範囲の有名性を有していないとしても関連模倣商品やサービス業からの被害から保護される方策を検討するという点で意義がある。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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