知的財産ニュース 特許庁、「2017知的財産国際シンポジウム」を開催

韓国特許庁と韓国知識財産研究院は11月9日（木曜）ソウル江南区にあるインターコンチネンタルソウルCOEX（地下1階ハーモニーボールルーム）で、「第4次産業革命と知的財産権制度の将来」をテーマに「2017知的財産国際シンポジウム」を開催する。

この日の国際シンポジウムには韓国特許庁長と国会議員が国会の日程により参加できなくなり、その代わりにお祝いメッセージを送り、国家知識財産委員会の知識財産戦略企画団長や韓国知識財産研究院長、知的財産関連の国内外の専門家300人余りが参加する。

今回のシンポジウムは第4次産業革命と知的財産制度を中心とした主要国における第4次産業革命への対応策および知的財産政策を共有することで、今後の第4次産業革命時代を迎える中、韓国政府に必要な先制的な対応策を講じるために開かれる。

基調講演では、欧州統合特許法院準備委員会の副議長がスマート世界と持続可能な社会を目指すルクセンブルクの事例を紹介し、欧州における最大の問題であった英国のEU離脱（ブレクジット）と欧州統合特許法院の準備過程について説明する。

続いて中国人民大学の教授が、第4次産業革命が知的財産制度に及ぼす影響について説明し、「中国の製造2025」に示された第4次産業革命に向けた中国の製造業戦略と知的財産政策について説明する。

第1セッションでは「主要国における第4次産業革命の動向と知的財産戦略」と題し、発表と討論が行われる。

米国UCLAの教授は「米国特許法で第4次産業革命に関する技術はどのように解釈されるのか？」と題して発表し、東京大学の教授は「世界経済が産業経済から科学経済へと変化することによる知的財産政策からの示唆」について発表する。国立台湾科技大学の教授は「中国における第4次産業革命の動向および将来における中核技術別の特許分析を通じた技術先導企業の戦略方向」について説明する。　

第2セッションは「第4次産業革命に備えた知的財産政策の方向」と題して行われる。

ソウル中央地裁の部長判事は将来の知的財産設計における知的財産権の創出や保護という2つの観点から分析した結果を発表し、韓国特許投資の代表取締役は第4次産業革命にかかわるIP金融とIPサービスの役割と価値を紹介する。最後の発表者である釜山大学の教授は第4次産業革命時代における特許法・制度の変化を説明する。その後、人工知能が発明と知的財産権の主体となり得るかについて学術的に解釈し、今後、社会が直面する問題について一石を投じて発表を終える。

特許庁長は「今回のシンポジウムを通じて第4次産業革命に備えた各国の政策動向を共有し、新たな技術の登場による問題の解決策および知的財産政策の方向について国際的視点から議論する有意義な場になるだろう」とし「先週、発表した『第4次産業革命時代における知的財産政策の方向』と連携し、韓国が知的財産で第4次産業革命時代をリードしていくために知的財産の創出-活用-保護の好循環を完成するよう最善を尽くしたい」と述べた。

このシンポジウムの発表資料と映像資料は、韓国知的財産研究のホームページで確認できる。