知的財産ニュース 人を中心とする第4次産業革命を推進するための核心インフラづくり、産業・社会革新プロジェクトを本格的に進める

韓国大統領直属の第4次産業革命委員会は、12月28日10 時に光化門にあるKTの会議室（12階）で第4次産業革命委員会の第3回会議を開催し、超連結知能型ネットワーク構築戦略などの案件について議論した。

1. 第4次産業革命に備える超連結知能型ネットワーク構築戦略（科学技術情報通信部）
2. 2020新産業・生活周波数供給計画（科学技術情報通信部）
3. ドローン産業の基盤構築案（関係部処合同）
4. スマート空港総合計画（国土交通部）
5. 創造・融合型人材成長支援のための発明教育の拡散方策（特許庁）
6. 第4次産業革命の革新先導大学の指定・運営計画（教育部、非公開）

この会議は11 月 30 日に第4次産業革命委員会の第2回会議が開かれた時、21の部処が合同で設けて発表した「革新成長のための人を中心とする第4次産業革命対応計画」の重点推進課題別の詳細戦略を具体化して審議する初の場である。　

第4次産業革命に備える核心インフラづくりという面で5G、IoT など(1) 超連結知能型ネットワークの構築方策と (2)2020新産業・生活周波数供給計画を議論し、産業・社会分野における知能化革新プロジェクトとして(3)ドローン産業の基盤構築方策と(4)スマート空港総合計画を、 将来社会の変化に対応した創造・融合人材育成に向けた政策課題として(5)発明教育の拡散策などが議論されており、分野別に科学技術・産業経済・社会制度革新委の審議を経て、全体の委員会で議論・処理された。

チャン・ビョンギュ第4次産業革命委員会の委員長は、冒頭発言を通じ、委員会の発足（10月11日）以降、毎月、会議を開催し、官民が協力することで「人を中心とする第4次産業革命の推進」の基本方向を確立し、本日の第 3 回会議は、基本政策方向に盛り込まれている部処別・分野別政策課題を詳細戦略に具体化し、委員会を通じた民間の意見聴取および公論化を本格的に推進したことに意義があり、本日の会議を皮切りに2018 年度には第4次産業革命における具体的な政策を通じて国民が実感できる実質的な変化が現れるよう、第4次委は官民協力チャンネルとして機能することに取り組むと明らかにした。
さらに、本日、議論された政策課題が問題なく施行されることが重要であり、施行過程でも官民協力を通じたチームプレーにより、政策が着実に発展・進化できるよう頑張ってほしいと訴えた。

第3 回会議で議論された主な案件は、以下の通りである。

創造・融合型人材成長支援のための発明教育の拡大方策（特許庁）

• 生涯の段階に合わせて発明教育を活性化し、「創造性、挑戦精神、融合能力、協力・共生」などの第4次産業革命時代における人材が備えるべき核心能力の成長を支援し、創造的な発明および知的財産人材を確保することで革新成長をけん引する。
• まず、小中高生が創造的かつ挑戦的な人材に成長できるよう、発明体験教育の拡大を（体験教育の割合：2016年、5.7％→2022年、30％）進める。そのために広域の「発明教育支援 センター」など、発明体験教育に関わるインフラを拡大、教員（現職および将来の教員）が履修する発明教育を拡大し、発明教育関係者による定例協議体を運営するなどして意欲のある、あらゆる生徒の発明体験ができるように支援する。
• 大学（院）生が創造的かつ挑戦的な研究・創業人材に成長できるように知的財産教育を強化する。（大学（院）生が受ける知的財産教育の割合：2016年、3.3％→2022年、20％）
• 理工系大学生など、将来のR＆D人材に特許、ビッグデータを活用したR＆D方法論などを教え、第4次産業革命を先導する革新的なR＆D人材への成長を支援する。
• 知的財産分野における産学協力型プログラムを拡大し、優秀な発明・アイデアを持つ大学生の創業および就職を支援する。
• 現在、企業で働く人や女性などの大人を対象にする知的財産教育を行うことで、従来の知識・経験を活用する場面を増やし、第4次産業革命への対応力を高める。（中小企業での知的財産教育の割合：2016年、34.2％→2022、50％、女性による特許出願の割合：2016年、16.1％→2022年、30％）
• 業種別の協会、団体などと協力して技術分野別の知的財産教育を提供し、専業主婦、キャリアが途絶えた女性などを対象に発明・アイデアの創出、知的財産の権利化・事業化などの教育を実施することで女性の経済活動を促進する。
• 単位銀行制、eラーニングなどのオンライン講義を充実させ、一般学習者も身近に感じる教育を実現する。

※財政当局および教育当局との協議過程で変更される可能性がある