知的財産ニュース ビッグデータ活用のための情報検索分野に関する特許出願が活発

韓国特許庁は、第4次産業革命関連技術である情報検索分野の特許出願動向を調べた結果、特許出願件数がこの5年間、増え続けていると発表した。

出願件数を年度別に見ると、2012年には464件あったが、2013年526件、2014年667件、2015年921件、2016年979件に達し、2012年から昨年まで毎年平均21.1％の伸びを見せている。これは、最近のビッグデータと人工知能技術の発展と関係性が深いとみられる。

出願主体別に見ると、韓国人が75％、外国人が25％を占めており、韓国人の75％のうち、40％は企業（中小企業22％、大手企業18％）であり、24％は大学および政府出捐研究所、11％は個人であることが分かった。　

最近、大手企業の出願は減少傾向に転じた一方、中小企業と大学・研究所の出願は、大幅に増加したことが分かった。これは、ビッグデータを活用する情報検索技術がさまざまなサービス分野に広がる傾向を反映したものとみられる。

出願件数上位企業を見ると、サムスン電子190件、韓国電子通信研究院（ETRI）161件、次いでネイバー、マイクロソフト（MS）、Googleの順であった。

ネイバー、MS、検索大手のGoogleによる情報検索分野への出願件数が多く、特に、代表的な政府出損研究所であるETRIの出願件数はMSと共に5年連続、増加傾向にある。

情報検索分野におけるこの2年間の詳細技術分類別の出願割合を見ると、「効率的データ保存」が26％、「インターネット検索」が19％、「DBシステム構造」が14％、「自然言語検索」が13％、「画像検索」が8％、その他20％となっている。

特許庁コンピュータシステム審査課の課長は「最近、人工知能とビッグデータ技術の活用が企業の成否を分けるため、情報検索分野の特許出願も持続的に増加するだろう」とし「そこで韓国企業、特に中小企業の関心と努力が求められる」と強調した。