知的財産ニュース 農産物に関する商標出願件数が急増

農業が企業化し、農産物も工業製品のように規格化された一つの立派な商品として認識されることにより、さまざまな農産物のブランドが登場している中、自治体ごとに農産物「共同ブランド」を開発し、商標を出願していることが分かった。

韓国特許庁によると、2007年から2017年上半期までの各自治体における農産物関連の商標出願件数は計4,340件であった。これは、自治体全体の商標出願件数の15,688件の27.6％に当たる。毎年平均400件以上が出願されており、農産物という一つの品目が占める割合では非常に高いといえる。

内訳を広域自治体別に見ると、全羅南道が857件と最も多く出願し、次いで慶尚北道848件、江原道500件、忠清南道420件であった。市郡別に見ると、慶尚北道安東市170件、蔚珍郡112件、済州市106件、全羅南道潭陽郡104件の順で農産物の商標を出願した。

このように各自治体が出願した農産物の商標は、多大な費用と労力をかけて自治体が直接商標の開発や出願に取り組んだもので、その多くは所属農民であれば誰でも利用できるようにした「共同ブランド」である。

例えば、慶尚北道の統合果樹ブランド「daily」は、全国シェアが高いプラム、桃、ぶどう、りんごの4品目中、品質が優れた上位50％のみ使用できるように許可し、ブランドのイメージ管理に徹底した「共同ブランド」である。その他、農協中央会のメロンブランド「K-melon」は、全国連合ブランドで、韓国流通市場の1位だけでなく、海外市場の開拓にも力を入れ、年間100万ドル以上の輸出実績を達成している「共同ブランド」である。

また、金堤の「地平線」は当初「米」ブランドとして商標登録されたもので、次第に他の農産物にも「共同ブランド」として拡大使用されてきた。しかし、今では地域の祭りのブランドにも発展し、金堤市の代表ブランドに位置づけた、特色のある商標である。

このように各自治体が率先して農産物の「共同ブランド」の商標を出願している理由は、専門性が不足している農民が個別にブランドを作り、市場で成功につなげるには現実的に困難であり、ブランドの知名度向上と販路拡大およびマーケティングには「共同ブランド」が適しているためである。

特許庁商標デザイン審査局の局長は、こうした自治体の農産物の「共同ブランド」の商標出願について「今は「農産物のブランド化」、「ブランド化した農産物」が消費者の意識の中に定着しており、今後、質の高い農産物商品を求める消費者のニーズやトレンドの変化の中で、自治体が主導する農産物関連の「共同ブランド」の商標出願件数は増え続けるだろう」と予想した。