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知的財産ニュース 特許庁、「2017知的財産(IP)活用戦略カンファレンス」を開催

2017年11月27日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は11月28日(火曜)14時からソウルのCOEXで中小・ベンチャー企業、知的財産取引会社、大学・公共研究機関の技術移転‧事業化関係者など、約200人が参加する中で「2017知的財産(IP)活用戦略カンファレンス」を開催すると発表した。

今回のイベントでは第4次産業革命時代に求められる知的財産活用戦略を通じて取引や事業化に成功した事例を共有する。さらに民間と大学・公共研の知的財産・技術取引関係者が悩む需要企業の発掘から実際に取引を成功させるまでのノウハウを提供する。

特に、優秀な中小企業のCEOが知的財産の取引を通じた新事業の発掘、技術革新型M&A、技術特例上場など、特許技術移転・事業化の成功談を紹介する。また、異種技術分野の特許融合で中小企業が抱える技術的難題を解決した「IP活用戦略支援」を受けた優秀な製品も展示する。

カンファレンスのテーマは「第4次産業革命時代におけるIP活用戦略」と「優秀な知的財産取引事例の共有」である。

「第4次産業革命時代におけるIP活用戦略」の詳細テーマは、スタートアップにおける知的財産取引を通じた成功戦略、IP-PLUGおよび製品単位の特許ポートフォリオづくりの成果、異種技術分野間の特許融合を通じた新製品開発戦略などであり、現場で質疑応答も行われる。

「優秀な知的財産取引事例の共有」の詳細発表は、中小企業における知的財産の取引を通じた新事業の発掘、技術の内在化およびM&A、技術特例上場、優秀な調達認証および売上高の拡大などであり、産業界現場の生のIPビジネス事例が共有される。

特許庁の次長は「連結と融合を通じて新たな市場が形成される第4次産業革命時代には特許技術の戦略的事業化を通じて付加価値を生むことが中小‧ベンチャー企業の革新成長と雇用創出における原動力だ」と強調した。

特許庁は個人、中小企業の特許技術取引に必要な相談、需要‧供給技術のマッチング、仲介‧契約などを専門的に後押しする特許取引専門官を運営している。2015年からは知的財産の需要、供給者、仲介者、投資家間のIP活用ネットワーク(IP-PLUG)を発足させ、第4次産業革命における中核技術中心の知的財産取引市場の活性化に取り組んでいる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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