知的財産ニュース 特許庁、「現場に必要なIP-R＆D戦略」を発刊

韓国特許庁と特許戦略開発院は、研究開発における「現場に必要なIP-R＆D戦略」という事例集（以下、事例集）を発刊すると発表した。

両機関は特許（IP）情報を活用する研究開発（IP-R＆D）戦略を中小企業や大学‧公共（研）などに提供してきた。特許について、これまではR＆Dの成果物と考えてきたが、R＆Dの過程でも活用できるというパラダイムシフトが起こり、一定の成果を収めた。特許ビッグデータ（特許情報）には技術的問題に対するさまざまな解決策があり、技術変化の方向も容易に把握できる有用なデータであるためだ。

このように蓄積したIP-R＆Dの方法論を分かりやすく説明し、優秀な支援例を厳選して本にまとめた。

この事例集では2008年から2016年までのIP-R＆D支援を総論と優秀な事例に分けてまとめた。

「総論」では支援事業のR＆Dの段階に応じ、中小企業は新事業、新製品など成長戦略に基づき、大学‧公共（研）はR＆D方向、IP創出などのIP戦略に基づき、IP-R＆Dの方法論を類型化し、「優秀な事例30選」では支援例をもとに、特許情報を活用した問題解決過程など、実質的な解決策を示した優秀な事例からなる。

これまでの支援の結果（11〜15年、企業向け支援）、IP-R＆Dを活用したR＆D課題は他のR＆D課題に比べ、優秀な特許の割合（＊）が倍増し、R＆Dコスト削減が削減されるなど、経済的効果も収めた。

＊特許分析評価システム（SMART3）の9等級評価結果のうち、上位3等級の割合

しかし、限られた予算などにより、より多くの企業や研究機関を支援することはできなかった。特に、IP-R＆D戦略を最も必要とする中小企業に対しては、今年まで1,300社以上を支援してきたが、これは2015年時点で研究開発活動を行っている企業の2.9％に過ぎない。

＊特許分析評価システム（SMART3）の9等級評価結果のうち、上位3等級の割合

これを受け、R＆Dを行う企業などが自らIP-R＆Dの方法論を習得し、研究開発の現場に適用できるよう、この事例集を発刊することになった。

本に盛り込まれた10年間、蓄積されたIP-R＆Dノウハウを活用してR＆Dのパラダイムシフトを起こせば、特許の観点から非常に良い研究開発の結果を引き出し、研究開発の効率性を高めることができるとみられる。

この事例集はIP-R＆D支援事業への参加企業や協力機関などに配布され、韓国特許庁と特許戦略開発院のホームページ（＊）では電子ファイルを提供し、IP-R＆Dの方法論の普及に努める予定である。

＊ホームページ：韓国特許庁、特許戦略開発院

特許庁産業財産創出戦略チームのチーム長は「IP-R＆Dの支援を受けていない企業にもIP-R＆Dの方法論を伝播し、企業自らがIP-R＆Dを活用できるよう、政策的支援を続けていきたい」とし「IP-R＆Dの方法論を開発し続けると同時に高度化させ、IP-R＆Dの裾野を広げるために取り組んでいきたい」と明らかにした。