知的財産ニュース KIAT、サムスン電子と提携し技術開放を進める

韓国産業技術振興院（以下、KIAT）は17日、サムスン電子が開放した815の優秀技術を中小・中堅企業に無償で移転する「技術開放」を実施すると発表した。

「技術開放制度」は大手企業などが保有する未活用技術を開放することで大手・中小企業が同伴成長できる協力システムをつくり、中小・ベンチャー企業が技術競争力を確保できるよう支援する政府の革新型事業である。

KIATは未活用特許技術の活用を促し、中小企業の技術競争力を向上させるために大手企業を対象にして2013年から「技術開放」を行ってきた。今年はポスコに続きサムスン電子と技術開放を進める。

サムスン電子による「開放技術」は通信ネットワーク、電子機器、マルチメディア、ソフトウェア・セキュリティ、半導体、環境エネルギーに関する特許で計815件となる。KIATは開放技術の種類が多いため技術を紹介する資料を提供し、申込受付期間を１カ月から2.5カ月に延長する。技術説明会も2回開催し、中小・ベンチャー企業が十分な準備ができるよう後押しする。

技術説明会では開放技術を分析した結果と関連技術の産業・市場動向についての説明が行われる。また、サムスン電子の担当者とのマンツーマンでの相談も可能だ。

KIATは技術移転を希望する中小・ベンチャー企業から9月29日までオンラインで申込を受け付ける。技術リストと詳細についてはKIATホームページの事業公告で確認できる。