知的財産ニュース 特許法院で韓国初の英語裁判が行われた

2017年6月28日
出所: 電子新聞

韓国特許法院で韓国初の英語裁判が行われた。特許ハブを目指す特許法院は、英語での特許紛争を担当する「国際裁判部」の新設を進めている。国際裁判部の新設を主な内容とする法院組織法の一部改正案は現在、国会で提出されている。

28日に特許法院は、特許登録を拒絶した特許庁の決定に対し3Mが起こした訴訟を英語ですすめた。英語裁判は、原告が英語での弁論に同意し、裁判部が許可して実現した。裁判部は韓国語で訴訟を進めながらも一定範囲では英語で意見を示した。また、同時通訳も入れて行われた。

現行法により法廷では韓国語を使わなければならないため、外国語だけでの弁論は許されない。そのため、裁判部は英語で弁論する1時間前、韓国語で弁論を行った。同日、アップルやシャネル、エルメス、ルイ・ヴィトンの知財権(IP)担当者と欧州商工会議所、日本商工会議所の会員企業が裁判傍聴をした。

原告である3Mはディスプレイの全面に貼ることで、見る人の視野角によって見えるイメージが変わるフィルムの特許出願をしたが、特許庁は先行特許があるとし、出願登録を拒絶した。該当技術は「プライバシー保護フィルム」か「セキュリティーフィルム」と呼ばれる「光制御光学フィルム」だ。

特許法院の公報判事は「韓国初の英語裁判である上、同時通訳で裁判の内容が公開となるため、弁理士や弁護士、同時通訳士などが傍聴を希望した」と述べた。続いて「昨年、特許法院が処理した特許事件611件のうち、外国人が当事者である事件が全体の4割を上回る260件に上る」とし「世界特許ハブになるには外国語で弁論できる国際裁判部を設けなければならないとの声がある」とも述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195