知的財産ニュース 審査官との面談、これからはオンラインで

韓国特許庁は、審査官との面談を望む出願人（代理人）が直接特許庁（大田所在）を訪問せず、オンライン上の映像で審査官と相談できる映像面談サービスを8日から本格的に開始する。

このサービスは、対面面談の急増による出願人の負担軽減とコミュニケーションの充実のために導入された。また、優れた品質を誇るコミュニケーション用の映像面談システムで出願人と審査官はより良い環境で面談できる。

映像面談システムは行政自治部で昨年から運営している遠隔映像民願相談システムを活用して作られた。出願人と審査官は主に非公開文書をやり取りするため、セキュリティーを考慮し、全国の主要拠点に優先的に面談場所を指定した。

ソウル（特許庁ソウル事務所）以外にも非首都圏、江原道、慶尚南道、慶尚北道、光州、蔚山、仁川、全羅南道、釜山にある知的財産センター8カ所に面談場所が設けられる。

出願人は従来の対面面談と同じ方式で審査官にオンライン上の映像面談を直接申し込むことができ、予約した日時に指定した面談場所を訪れ、そこに置かれている専用パソコンで審査官と面談することができる。専用パソコンには高解像度ウェブカメラと高性能スピーカーフォンが取り付けられ、まるで審査官と実際に合って話しているようなレベルの品質を実現した。

出願人と審査官との面談の目的は単に顔を合わせて話し合うことではなく、特許技術に対し議論を深めることだ。そのため、出願人は映像面談システム上の文書共有機能などを利用し、事前に準備した特許出願書、技術文献などの面談資料を審査官と同時に見ながらメモしたり意見交換したりすることができる。

今回導入されたオンライン映像面談サービスは審査官との面談だけでなく、審判官との面談および技術説明会にも活用される見通しだ。2014年に作られたソウルと大田間の映像口述審理システムを通じても審判官との面談ができるが、非首都圏では活用できなかった問題が新たなシステムで解決できるとみられる。

今後、オンライン映像面談サービスが現在の対面面談の半分程度を代替することになると、特許業界に及ぼす経済的効果は年間約31億ウォン（2万時間）に達すると推計される。

特許庁特許審査企画局長は「オンライン映像面談サービスは出願人、又は代理人の時間や費用削減に貢献し、出願人と審査官間の円滑なコミュニケーションに伴い、審査品質の向上にも役立つだろう」と述べた。