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知的財産ニュース 最近、VR・ARのブームが巻き起こった理由あった

2017年5月4日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁によると、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)のコア技術に関する国際特許はこの10年間で世界的に3,111件が出願公開されており、これは2007年110件から2016年716件へと年平均23.1%増加したのだ。特に注目すべきは、2016年には前年比43.2%増加したことだ。

VR・ARの主要技術別の出願公開件数は、「コンテンツの生成・著作技術」が1,237件(39.8%)、「デバイス・ディスプレイ技術」が611件(19.7%)、「インタラクション技術」が577件(18.5%)、「プラットフォーム技術」が390件(12.5%)、「客体追跡・センサー技術」が296件(9.5%)だった。

出願人別に見ると、VR技術ではマイクロソフトやグーグル、アイ・ビー・エム、インテルなどの米国企業と、ソニーやブラザー工業、コナミなどの日本企業による出願が多かった。韓国企業ではサムスン電子とLG電子が上位10の出願企業に含まれた。

AR技術ではマイクロソフトやクアルクァム、インテル、エンパイアテクノロジー、マジックリープ、ダクリなどの米国企業と、サムスン電子、LG電子の韓国企業、ソニーの日本企業が上位10の出願企業に含まれた。

上位10社には含まれなかったが、VR技術ではBAEシステムズ(英国)、ファーウェイ(中国)、マジックリープ、オキュラス(米国)などの出願が、AR技術ではBAEシステムズ、ファーウェイ、ZTE(中国)などの出願が目立った。また、VR技術に関する出願件数2,073件のうち1,467件(70.8%)と、AR技術に関する出願件数1,038件のうち666件(64.1%)は小規模のスタートアップや研究所、学校などによる出願であることに注目すべきだ。

出願申請件数を特許庁別に見ると、米国特許庁が1,715件(55.1%)と最も多く、次いで日本特許庁438件(14.1%)、その他377件(12.1%)、韓国特許庁338件(10.9%)、中国特許庁127件(4.1%)、欧州特許庁116件(3.7%)の順だった。

特にVR・AR技術分野のPCT国際特許出願で優先権の主張を伴った出願が多かった。計3,111件の出願のうち、2,852件(91.7%)が優先権制度を活用して出願されたが、これは第1国に出願した以降、12カ月間の猶予期間を経てPCT国際特許出願ができる優先権制度を積極的に活用した結果とみられる。

特許庁特許審査企画局長は「VR・ARに関する技術の開発とともに知的財産権の確保が非常に重要だ」とし「そのために優先権制度の活用とPCT国際特許出願といった有用な制度を有効に活躍できるように積極的に協力する」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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