知的財産ニュース 特許庁、国内外IP情報の検索サービスを拡大

2016年12月14日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、知的財産情報検索サービスである特許情報ネット・キプリス※(www.kipris.or.kr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)にて12月15日から8ヵ国の海外特許情報を新たに提供し、国内の商標審査情報をリアルタイムで検索できるサービスを開始すると発表した。

※特許情報ネット・キプリス(KIPRIS):特許庁が保有している国内外の知的財産権関連情報を誰でも無料で検索及び閲覧することができる知的財産情報検索サービス

これまで特許情報ネット・キプリスでは、主要国特許庁である米国、中国、日本、EPO(欧州特許庁)を含め18ヵ国の知的財産情報を提供してきた。

12月15日からはスウェーデン、コロンビア等海外8ヵ国が新たに追加され、計26ヵ国の7,810万件の知的財産情報をキプリスで検索することができる。

海外知的財産情報の提供現況

従来(18ヵ国)

米国、日本、中国、EPO、EUIPO、ロシア、台湾、オーストラリア、フランス、ドイツ、英国、WIPO、カナダ、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、イスラエル

新規提供(8ヵ国)

コロンビア、フィリピン、スウェーデン、ポーランド、スロベニア、セルビア、ユーラシア、スイス等8ヵ国を追加(累計:26ヵ国)

海外特許情報の検索範囲の拡大は、韓国企業が海外市場に進出する際に知的財産情報へのアクセスを高め、新興市場の開拓に役立つものと期待している。

また、特許庁は特許・実用新案にのみ適用されていた審査情報検索サービスを商標に拡大する。

新たに提供される商標審査情報は、意見提出通知書、拒絶決定書、登録決定書の3種で、2014年以降の出願50万件余りについてまず提供し、今後提供範囲を拡大する計画だ。

商標審査情報サービスの提供によって、別途の認証手続きなしに誰でも商標審査情報をリアルタイムで簡単に閲覧できるようになり、情報アクセスが高まっただけでなく、商標権獲得に向けた出願戦略の構築に役立つものとみられる。

特許庁のハン・ドンギュ情報管理課長は「今後到来する第4次産業革命時代では、データが重要な要素であることを考慮し、特許庁としても、技術革新の重要情報を含む知的財産情報に国民や企業がより容易かつ迅速にアクセスできるように引き続き努力していく」と話した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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