知的財産ニュース 中小企業の技術流出、ほとんど内部者が原因

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中小企業の核心技術流出の大半が内部者（インサイダー）や協力会社等の主要関係者によって発生することが明らかになった。しかし、多くの中小企業は、技術流出の危険性を知りながらも人材や費用等を理由に安全装置を用意できず、事実上技術流出の危険に対し無防備となっている。

電子新聞がソウル地方警察庁の産業技術流出捜査チームに依頼した結果、警察庁が受け付けた技術流出事件は昨年89件、2014年117件、2013年125件となっている。大半がインサイダーによる技術流出という。

事件も増加傾向にある。警察庁を含めた捜査機関が送検した事件を総括する最高検察庁の技術流出犯罪の起訴件数は、昨年計467件だった。2011年以降毎年400件以上の起訴が行われている。

技術が流出される主な経路は、インサイダーによる流出である。警察庁によると、技術流出犯罪の約80%がインサイダーによるものだった。ほとんどの場合、核心人材が突然ライバル社に転職したり、創業して重要情報を無断で活用する形だった。2013年には、退職した社員らが前の職場の電算網に接続して核心技術を盗み取る事件があった。

最近では、協力会社への技術支援を装った流出が増えた。製品の納品や技術支援等を口実に協力会社の重要情報にアクセスした後、一方的に契約を解約し独自の製品を開発するケースだ。

レントゲンの共同開発を口実に協力会社に核心部品情報を要求した後、これを流出して独自の製品を出したり、技術移転契約の話を持ち出して接近した海外企業が国内企業の癌診断技術を盗用して独自開発していたところを摘発されたケースもあった。

中小企業は、技術流出の危険性を知りながらも費用や労力等の理由から技術流出の防御に消極的に対応している。

中小企業の関係者は「セキュリティの重要性は認識しているが、監視カメラやIPトラッキング等のセキュリティソリューションを用意するには小企業にとってコストの負担が大きく、独自のセキュリティ対策を作ったくらいだ。インサイダーが情報を流出しようと思えばそれを防ぐ手立てがないのが現状だ」と訴えた。

中小企業庁によると、技術流出の原因としては、セキュリティ管理及び監督体制の不備(56.4%)や役員・従業員のセキュリティ意識不足(48.8%)、セキュリティ関連の投資不足(33.7%)等が挙げられた。

専門家らは、協力会社と重要情報をやり取りする際には、秘密保持契約書の作成等、安全装置を明確に設けることが重要だとアドバイスする。また、インサイダーによる技術流出を防ぐために、物理的セキュリティだけでなく、従業員・研究員の処遇を改善する人的セキュリティ対策も必要だと指摘している。

ソウル地方警察庁のキム・ドングク産業技術流出捜査チーム長は「協力会社間で取引する前に営業秘密について具体的に明記しないと、被害を防ぐことができない。取引前は協力会社の評判や資産規模を検討し、取引後は営業秘密の返還や廃棄を明確に要請しなければならない」と強調した。

イ・ヨンホ記者 youngtiger@etnews.com