知的財産ニュース 特許庁、新しい「知財権訴訟保険団体商品」を発売

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特許庁は、中国やタイ、中東等の韓流ブームが起きている地域に進出する中小企業のための新しい「知的財産権訴訟保険団体商品」を発売すると13日(金)明らかにした。

「知的財産権訴訟保険」とは、海外で知的財産権の紛争が発生した際にかかる訴訟及び代理人費用等を担保する保険である。今回発売される保険は、中国を含むアジア・オセアニア地域の約60カ国で発生する知財権関連紛争に備えるための商品だ。

中小企業は、自動車保険料水準である1百万ウォン台で保険に加入し、1年間紛争の心配なく海外進出にまい進することができる。総保険料は380万ウォンだが、最大70%まで政府から費用支援を受けることができ、100万ウォンで加入可能である。

保障限度も最大6,000万ウォンまでとなる。従来の商品より「保障限度に対する保険料の割合」を10%から約6%へと大幅に引き下げ、企業の加入の負担を減らした。中小企業が団体で加入する場合は、納入保険料の10%まで追加割引を受けることができる。

従来の団体商品は「防御用」専用保険だったが、新規商品は、知財権紛争が発生した時「攻撃」と「防御」いずれも可能になるよう保障を高めた。

中国・東南アジア等で現地の後発競合会社の技術追撃や特許紛争、K-ブランドとのような有名商標権の無断先取りによる被害等が頻繁に起きており、これに備えるための攻撃型保険が導入されるようになった。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「知的財産権訴訟保険の活性化に向け、加入者の拡大が最も重要なだけに、支援企業数を今年300社以上に拡大する考えだ。来年度の予算も2倍以上増額し、2018年まで1,000社を支援する計画だ」と述べた。