知的財産ニュース ドローンに関する特許出願競争が激化

5256

将来ドローン市場の先取りに向けた国内企業のドローン関連特許確保競争が激しく繰り広げられている。

特許庁は、2015年ドローン関連特許は計389件が出願され、前年比161％急増したと発表した。ドローン特許出願は2012年以前は年間30件に過ぎなかったが、2013年126件、2014年149件に続き、去年は389件に達する等、最近になって急激に増加している。

この背景には、ドローンが将来有望な産業として注目を浴びることに伴い、関連市場を攻略するための研究開発や特許権確保の努力が増えたことがある。

主な出願人は、韓国航空宇宙研究院、国防科学研究所等の研究機関と多数の国内中小ベンチャー企業であり、これらの機関が特許権確保に積極的に取り組んでいる。

出願される細部技術分野も様々だ。特許出願が最も多く行われた分野は「飛行体及び運用技術」分野であって、地上で移動しながら又は飛行しながら火を消すことができる消防ドローンと、水上事故の際に人命救助に使用できる救命装備投下装置を備えたドローン等が去年特許登録された。

また、ドローンを自動で離陸・着陸させ、充電できる離着陸技術に関する特許出願も増えている。離着陸技術の特許事例としては、複数台のマルチコップターが自動で着陸して充電できる移動式車両等の特許技術がある。

ドローンの商用化に向けた政府の取り組みや官民が連携したドローン関連研究開発や投資の増加に伴い、今後ドローン関連分野の特許出願はさらに増える見通しだ。

特許庁のキム・イルギュ次世代輸送審査課長は「今後、ドローン技術は一層身近なものになるだろう」とし、「新しい市場を先取るためには、技術開発を行う前にきめ細かな特許戦略を策定することが何より重要だ」と述べた。