知的財産ニュース 第9回IP5長官会合、東京で開催

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世界5大特許庁の年次総会であるIP5^※長官会合において、人工知能やモノのインターネット等、最新技術に効果的に対応するためのIP5の協力策を模索するという内容が盛り込まれている「共同宣言文」が採択された。

※IP5（Intellectual Property 5):　全世界特許出願の約80％以上を占める韓国、米国、中国、欧州及び日本の5つの特許庁からなる協議体で2007年に発足された。

6月2日に日本の東京で開催された第9次IP5長官会合（韓国首席代表：チェ・ドンギュ特許庁長）で最終的に合意されたこの宣言文は、従来の協力の枠を大きく拡大させたものとして評価される。すわなち、審査積滞の解消や品質向上に向けた従来の協力だけでなく、先端技術が招きかねない環境変化への備えやその活用に協力することにも5庁が合意したのである。

特に、今回の共同宣言文には、人工知能やモノのインターネットのように最近注目されている技術が知財権システムに及ぼしかねない影響について、5庁が共同研究を始めるという内容も盛り込まれている。今後、研究結果を基にIP5が類似した審査実務や基準を設ければ、これまで、各国の制度の相異により企業等特許制度のユーザーが感じていた不便が新技術分野では予防されるものと見られる。

また、特許協力条約（PCT）による国際出願について、5庁が共同で審査するモデル事業にも合意した。通常1つの機関が行っていた先行技術調査業務に5大特許庁が全て係わることにしたのである。今回の合意は、5庁が共同で高品質の報告書を作成すると、その後個別国の審査負担は小さくなり、出願人の権利確保を早めることができるということから進められた。モデル事業の実施後、成果や問題点等を評価し、正式の事業にするかどうかを決める予定だ。特許権の取得可否について世界5大特許庁が共同で調査することになり、企業の知財権戦略の構築において、予測可能性が大きく向上するものと期待される。

チェ・ドンギュ特許庁長は「国ごとに特許制度の法的・行政的な差が存在するが、これを解決することがユーザーの大きな要望である」と強調し、「このような側面から、人工知能等最近浮上している技術に世界5庁が共同で対応することで、企業のイノベーションを積極的に支えなければならない」と述べた。