知的財産ニュース 特許庁、済州IP創造Zoneを開所

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特許庁は4月14日済州知識財産センターにて、全国で7番目に「済州(チェジュ)IP創造Zone」を開所すると明らかにした。

2014年から運営されてきた「IP創造Zone」は、地方自治体と協力して全国主要都市^※に構築された空間であり、発明・起業等に関する教育から3Dプリンターを使用した試作品の模型製作、アイデアを高度化する専門家のコンサルティング、特許出願、ひいては機関の連携による起業まで支援する知的財産権総合支援窓口である。

※(開所)　2014年　江原道、光州、大邱、釜山　→　2015年　仁川、全羅北道　→　2016年　済州道、忠清南道（予定）

IP創造Zoneでは、教育、3Dモデルの製作、専門家のコンサルティング、特許出願等を無料で支援しており、費用負担なく本人のアイデアを実現できる機会を提供している。

この2年間、計790人が教育を修了し、計290件の特許出願が行われたが、その中ではアイデアを基に製品を発売したり、販売活路を開拓する等の成果もあった。

ク・イェリム氏は、江原IP創造Zoneを通じて、知的財産権の教育、専門家のコンサルティング、特許出願の支援を受け、持ち手が分離できるスマート傘^※を開発し、中小企業庁のグローバル創業活性化事業の連携支援を受け英国に現地法人を設立した。

※雨が降る時は傘として使用、晴れた日には傘の持ち手を分離して電灯又は充電機として使用できる傘

チョウ・チュンシキ氏は、全羅北道IP創造Zoneを通じて、知的財産権の教育、専門家のコンサルティング、3D設計支援及び特許出願の支援を受けて、塩を利用したオイル酸敗防止キャップ^※を開発し、全州市ローカルフードに納品しており、米国、中国、日本への輸出を準備中である。

※ごま油等オイルのキャップの外観部に塩を入れて設計し、空気との接触を遮断

チェ・ドンギュ特許庁長は「知財権関連機関は不足しているものの、産業財産権の獲得への関心が高い済州地域にIP創造Zoneが開所され、IPに対する地域住民の需要を応えられることを期待する」と述べた。

※産業財産権の出願増加率：1位　世宗(42.41%)、2位　済州(23.7%)

※過去10年間済州島の出願主体別の割合：1位　個人(49.6%)、2位　企業(30.9%)

また、チェ特許庁長は、「特に、済州道のきれいな自然景観を基にした各種観光産業と連携したブランド・デザインの開発や天然・伝統資源に関するキャラクター・記念品の開発、さらに済州郷土食品に関する特許(例:流通期限延長方法)・デザイン(輸出用器)・ブランド等、新規IPの創出と創業に済州IP創造Zoneが貢献できるだろう」との期待を示した。

特許庁は、今年中に今回の済州地域のほかに、忠清南道地域に新たにIP創造ゾーンを開所する予定であり、今後も地域の特性と地域住民の需要を考慮して知的財産権に基づく多様な政府支援策を模索していく予定だ。