知的財産ニュース 特許庁、全国整形外科の特許虚偽表示広告に関し集中調査を実施

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特許庁は、去る5月23日から5月30日にかけてソウル・京畿地域にある整形外科ホームページ及びオンラインコミュニティー(ブローグ・SNS)において、特許に係る虚偽表示の広告に関し25ヶ所の病院について虚偽表示の調査を行い、正しい特許表示をするよう是正処置を行ったことを明らかにした。

今回の処置は、手術法は特許対象にならないのにもかかわらず一部の整形外科において手術方法について特許を受けたかのように虚偽広告を行っていることが流行っていることから、特許庁、韓国知識財産保護院(知財権虚偽表示申告センター)、大韓整形外科医師会の合同により調査及び処置を取ったものである。

特許虚偽表示で摘発された整形外科の主な違反内容は、商標登録を特許登録として表示した場合(13ヶ所)、手術器具の特許登録を手術方法の特許登録として表示した場合(5ヶ所)、特許出願を特許登録として表示した場合(2ヶ所)、特許登録番号を不明確に表示し登録したか否かの確認ができない場合(5ヶ所)である。

特許庁は、また、全国の主要整形外科を対象にインターネット広告(ホームページ、ブローグ・SNS)以外にも新聞広告、チラシ、大衆交通広告等に拡大して調査を行い、虚偽表示の広告を根絶する計画である。

今年の7月末まで新聞・雑誌及びチラシ広告は、訂正広告又は全量回収するよう行政指導を行う予定であり、その後も是正されない場合は、特許法等の関連規定に基づいて刑事告発等の司法処置を取る計画である。

知財権虚偽表示をした者は3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処せされる。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は、「整形外科の知財権虚偽表示の場合、患者の健康に影響を及ぼすだけあって、特許虚偽表示の根絶により消費者の被害を予防でき、正しい知財権に係る表示文化が定着されるよう努力していきたい」と明らかにした。